| 研究課題/領域番号 |
20K13473
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
桑波田 浩之 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (40782785)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経営者報酬 / 不平等 / グローバリゼーション / 企業ガバナンス / インセンティブ報酬制度 / 企業データ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、企業の経営者と社員の給与の格差が拡大した要因を明らかにすることにある。その際、2008年の世界的な金融危機を輸出企業と非輸出企業の間に生じた外生的な負のショックと見なし、日本の上場企業において経営層と社員の間の格差が拡大したメカニズムを検証する。上場企業の公開データを用いて、輸出や海外直接投資のグローバル化や企業ガバナンスの欠如、インセンティブ報酬制度等が、経営者と社員の格差拡大にどのような影響を与えたかを実証的に分析する。
研究期間2年目となる2021年度の前半ではデータの収集と分析、論文の執筆を行った。データは経営者と社員の人的資本の変数として経験年数と年齢、企業ガバナンスの変数として外国人の出資比率、親会社の有無を、有価証券報告書から新たに追加し、既存のデータベースと統合した。分析に用いた変数は、輸出の変数として輸出の有無の2値変数(外延)に加えて、輸出比率(内延)を使用した。また分析手法は差の差の推定法に加えて、経営者と社員の2つの推定式を同時に推定する見かけ上無関係な推計（seemingly unrelated regressions）を使用し、頑健性チェックを行った。
主な分析結果として、2008年の金融危機の後、輸出企業は非輸出企業に比べて、経営層と社員の格差が拡大していることが明らかになった。この背景には金融危機の後、経営層の報酬と社員の給与は減少するが、経営層の報酬は金融危機の2年後には危機前の水準に戻るのに対して、社員の給与は2年経過後も危機前の水準に回復していないことが挙げられる。この結果は企業ガバナンス、インセンティブ報酬制度、企業固定効果ダミーを考慮し、見かけ上無相関な推計方法を用いても頑健であった。
2021年度の後半は同分析の結果を論文に取りまとめ、国際誌に投稿を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大により、研究の進捗に影響が出たが、2021年度は遅れた分を含め、先行研究の調査からデータの収集・整理、分析、論文の執筆までを行った。先行研究の調査については、本研究の目的と同様に経営者の報酬の変化を分析した Keller and Olney (2021/Journal of International Economics)や Chakraborty and Raveh (2018 / Journal of International Economics)に加えて、日本の上場企業の経営者のインセンティブ報酬制度と企業パフォーマンスの関係を分析した Kato and Kubo (2006/Journal of the Japanese and International Economies) などを調べ、日本企業に関する既存研究についても精査を行った。データについては、人的資本の変数として経験年数と年齢、企業ガバナンスの変数として外国人の出資比率、親会社の有無を新たに追加し、既存のデータと結合した。分析手法については、経営者と社員の報酬を被説明変数とする2つの推定式を同時に推定する見かけ上無関係な推計（seemingly unrelated regressions）を使用し、結果の頑健性チェックを行った。分析結果を論文にまとめ、国際誌へ投稿を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年となる2022年度は、研究発表や査読者からのコメントを受けて、逐次、論文の改訂を進め、国際誌への掲載を目指す。現在、投稿している International Economics からの査読結果を受け、必要に応じて追加的な調査、データの収集、分析を行う。特に企業ガバナンスの変数については、現在使用している外資比率や親会社の有無に加えて、同族経営のデータを収集して追加的な分析を行うことを予定している。また、外国人の出資比率についても、現在はカテゴリー変数を用いているが、より精度の高い分析を行うために株式保有比率を用いることを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大による学会の中止・オンライン化により、旅費の費用減が生じている。データの購入については、購入手続きに時間を要しており、次年度の購入計画に含めるよう計画を一部修正する。学会中止・オンライン化に伴う費用減は追加データの購入に充て、より精度の高い研究結果を得られるよう分析を充実させたいと考えている。
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