2022 年度研究成果報告書

企業の国際化と労働市場に関する実証分析

研究課題

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研究課題/領域番号	20K13475
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	東京大学
研究代表者	藤井大輔東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任講師 (00791253)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	国際貿易 / 企業間ネットワーク / サプライチェーン / 波及効果 / コロナと経済 / COVI-19
研究成果の概要	大規模な企業レベルの貿易と取引ネットワークを用いた分析から、2009年のリーマンショック及び2020年の新型コロナウイルスパンデミックでは、貿易企業が大きなダメージを受け、それがサプライチェーンを通じて国内のサプライヤーにも波及していたことが確認された。 2021年から始めた感染症対策と経済活動という研究では、疫学のモデルに経済活動を組み込み、緊急事態宣言等の政策が経済に与える影響を試算した。また両者の間にあるトレードオフを定量化し、政策立案のメニューを提示した。社会が感染症を抑えるためにどれほどの経済活動を犠牲にするかという指標も国によって大きく異なることがわかった。
自由記述の分野	国際貿易、マクロ経済、ネットワーク
研究成果の学術的意義や社会的意義	企業の貿易と国内市場という観点では、大規模な企業レベルのデータを用いて海外のリスクが国内の非貿易企業にも波及することを示した点は学術的意義が大きい。またコロナと経済というテーマでは緊急事態宣言やワクチン配布の経済的影響の定量化に取り組み、政策現場を含め広く社会に発信した。感染症対策はほとんどの個人の生活に影響するため、これらの政策メニューを提示したことは社会的意義が大きかったと考えられる。