| 研究課題/領域番号 |
20K13480
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
五十川 大也 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90708645)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 研究開発補助金 / イノベーション / 波及効果 / イノベーション調査 / 構造推定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、研究開発活動を行う民間企業への公的な補助金に関して、政策効果を定量的に分析することである。昨年度と合わせた当該年度の目標は、研究開発活動の波及効果を明示的に組み入れた上で、研究開発補助金が補助金を直接受給した企業だけでなく、市場全体にどのような影響をもたらすのかを社会厚生を含めて定量化することとしている。本研究は、補助金を直接受給した企業に焦点を合わせていた先行研究と比して学術的独自性があり、また今後の科学技術イノベーション政策のあり方について民間部門への財政支援の観点からエビデンスを提供する点で政策的意義を有する。
具体的な内容としては、第一に市場内の競合企業との関係を踏まえて企業が意思決定を行う経済学モデルを構築する。第二段階として、モデルに含まれるパラメータ（利潤関数のパラメータ、特に波及効果を捉える構造パラメータ）をデータから推定する。最後に、推定したパラメータのもとでシミュレーション分析を行い、わが国の研究開発補助金のインパクトについて定量的に評価する。
昨年度は、研究の基礎となる経済学モデルの構築および構造パラメータの推定を行ったところである。当該年度はこれを基にして、わが国の研究開発補助金のインパクトを評価するための種々のシミュレーション分析を行った。分析では、研究開発活動の波及効果を踏まえて、補助金が当該市場における企業群の研究開発活動をどの程度促進しているのか、それがどれほどイノベーションに繋がっているのか、という点を評価している。加えて、社会厚生の観点から企業だけでなく、消費者も含めた補助金の影響を定量化している。研究の内容・結果については関連分野の研究者とのディスカッションやカンファレンスでの報告を行っており、そのフィードバックを踏まえて国際学術誌に投稿する準備を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の内容は概ね計画通りに実施した。研究の成果について、予定していた国外学会の一つであるAsia Pacific Innovation Conferenceで報告した。なお、この報告は高い評価を受けて、Excellent Paper Award (Second Place)を受賞している。その他、オンラインでの関連分野の研究者とのディスカッションやワークショップでの報告等を積極的に行っており、フィードバックを受ける機会としている。当該年度の研究成果については国際学術誌に投稿準備中であり、2022年度に投稿を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実施計画に沿って進めることとする。2022年度は、前年度の成果を国際学術誌に投稿するほか、新たにシミュレーション分析を行い、「波及効果を踏まえて、どのように補助金を配分するのが社会的に望ましいのか」という問いに取り組む。2022年度は国外学会での報告を1回予定しており、状況によりAnnual Conference of the European Association for Research in Industrial Economics（EARIE）、Asia-Pacific Industrial Organization Conference（APIOC）、Asia Pacific Innovation Conference（APIC）のいずれかを想定する。また、同年度の研究の成果は英文公正を依頼した上で、国際学術誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の使用予定から変更があったため、次年度使用額が生じた。 予定していた国際学会での報告がオンライン報告となったため、計上した旅費を使用しなかった。また、当該年度の研究成果を論文にまとめ、国際学術誌に投稿することを予定していたが、投稿のタイミングを翌年度に変更したため英文校正にかかる費用を使用しなかった。一方、研究を円滑に進めるために追加的に物品の購入（タブレット端末）の購入を行った。これらの変更の結果として、差し引きで次年度使用額が生じている。この額は当該年度成果に関わる論文の英文校正費用としてそのまま使用することとし、翌年度分として請求した助成金については変更を加えずに使用する。
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