| 研究課題/領域番号 |
20K13501
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
原口 純一 神奈川大学, 経済学部, 助教 (40827929)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 混合寡占市場 / 価格競争 / タイミングゲーム |
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| 研究実績の概要 |
公企業と私企業が併存する混合寡占市場を考え、企業が価格設定のタイミングを選択できる状況において、生産における外部性や私企業の外国資本比率が各企業の意思決定に与える影響を分析した。ここで外部性とは、例えば大気汚染など、市場を介さずに他者に与える影響のことであり、広く現実に観察される。私企業は自社利潤の最大化を目的に意思決定し、公企業は社会厚生の最大化を目的に意思決定を行うと仮定する。既存研究では、公企業と私企業が差別化された財を生産し、価格競争を行う状況に着目した議論がなされている。こうした状況において各企業が価格設定を行う前に価格を決定するタイミングを内生的に決定できる場合には、公企業も私企業も価格を先に設定しようとするため、両企業は同時に価格を設定する状況が達成されることが示されている。本研究においてこうした状況に生産における外部性や私企業の外国資本比率がどのような影響をあたえるのかを考察するため、外部性の程度を表すパラメータや外国資本比率を表すパラメータを導入し分析を行った。結果として企業の価格設定のタイミングに外部性が影響を与えていることを示した。既存研究では公企業と私企業が価格を同時に設定する状況が結果として達成されることが知られていた。しかし、本研究によって、外部性が存在する市場については必ずしもこうした状況が達成されないことを示した。また、公企業と私企業が併存する混合寡占市場において各企業が価格を先に決定するか、競争相手の価格を観察した後に自社の価格を決定するのかといったタイミングの選択については私企業の外国資本比率に影響を受けることも示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
混合複占市場で企業が価格設定のタイミングを選択できる状況において、生産における外部性や私企業の外国資本比率が各企業の意思決定に与える影響を分析し、結果として外部性の程度によって両企業が同時に価格を設定する状況や、公企業が先に価格を決定し公企業の価格決定を私企業が観察した後に私企業が価格を設定する状況、私企業が先に価格を決定し私企業の価格決定を公企業が観察した後に公企業が価格を設定する状況、公企業が先に価格を決定し公企業の価格決定を私企業が観察した後に私企業が価格を設定する状況または私企業が先に価格を決定し私企業の価格決定を公企業が観察した後に公企業が価格を設定する状況が達成されうることを示した。また、これらの状況のうちどのような結果が達成されうるかについては私企業の外国資本比率の程度が影響していることを示した。また、競争の形態として価格競争だけでなく数量競争を仮定した場合についても同様の議論を行った。混合複占市場において数量競争を仮定した場合でも、市場において外部性が存在すると両企業が同時に生産量を決定する状況やどちらかの企業が先に生産量を決定しもう一方の企業が競争相手の生産量を観察してから生産量を決定する状況が達成されうることを示した。こうした結果は査読付きの国際的な学術誌に発表された。こうした理由から本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在まで混合寡占市場において価格の設定のタイミングを内生的に選択できる状況において外部性や私企業の外国資本比率が企業の意思決定に与える影響について議論した。今後は混合寡占市場において企業が価格を設定するか数量を設定するかを内生的に選択できる状況において外部性が企業の意思決定に与える影響について議論することを予定している。既存研究において混合寡占市場では企業が価格を設定するか数量を設定するかを内生的に選択できる状況では公企業も私企業も価格を選択し価格競争が実現することが示されている。しかし、既存研究においては生産に関する外部性の影響については議論されていない。外部性が存在する場合に社会厚生を最大化することを目的にする公企業は生産に関する外部性が社会厚生に影響を考慮に入れた意思決定を行う。また、寡占市場では競争相手の私企業の意思決定は公企業の意思決定と相互依存関係にある。公企業は自社の生産の外部性だけでなく、私企業の生産の外部性も考慮に入れた意思決定を行い、公企業の意思決定は戦略的な相互依存関係を通して私企業の意思決定にも影響を与える。よって、生産に関する外部性が存在する混合寡占市場においては外部性が存在しない市場とは異なる意思決定を企業が行う可能性がある。よって、生産の外部性を明示的に導入した分析を行うことで、生産の外部性が企業の意思決定に与える影響について新たな知見を得ることが期待できる。こうした結果をまとめ国際的な査読付きの学術誌への掲載を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い参加予定の学会が中止またはオンランイン開催となった。それに伴い旅費として使用を計画していた経費のほとんどが次年度使用額となった。本年度参加予定の学会が開催される場合にはその旅費に充てる。また、本年度においても多くの学会が中止またはオンライン開催となることが予想される。その場合には、書籍やコンピュータまたはその周辺機器の購入費用に充てる予定である。
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