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公企業と私企業が併存する市場は混合寡占市場と呼ばれている。公企業は私企業とは異なり、意思決定の際に社会厚生を考慮に入れることが予想されるので、混合寡占市場は私企業のみが存在する寡占市場とは異なる性質を持つ可能性がある。こうした市場に関する性質を明らかにすることはこうした市場への介入や、民営化政策について議論する際にも有用であると考えられる。本研究はこうした問題意識を背景に、混合寡占市場における競争構造の内生化に外部性が与える影響について考察した。ここで、外部性とは市場を介さずに他者に与える影響のことで、大気汚染などを例に挙げることができる。
本研究では私企業は自社利潤の最大化を目的に意思決定し、一方で公企業は社会厚生の最大化を目的に意思決定を行うと仮定して分析を行なった。まず、企業が価格の設定を選択する前に、価格を設定するタイミングを内生的に選択できる状況を考えた。既存研究では、公企業と私企業がそれぞれ価格の設定を行う前に、価格を決定するタイミングを内生的に決定するとき、公企業も私企業も価格を先に設定しようとし、両企業は同時に価格を設定する状況が達成されることが示されている。本研究ではこうした状況に外部性が与える影響を考察するため、外部性の程度を表すパラメータを導入した分析を行った。結果として、外部性が存在する場合には必ずしも公企業と私企業が価格を同時に設定する状況が達成されないことを示した。
また、価格や数量の設定を行う前に、価格を選択するか数量を選択するかを内生的に選択できる状況を考え、外部性が与える影響を分析した。
これらの研究により、公企業が存在するような寡占市場で内生的に競争構造が決定されるような状況において外部性が与える影響が明らかになった。また、これらの研究に関連して、混合寡占市場における公企業の民営化に関する研究も並行していくつか行なった。
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