2023 年度研究成果報告書

アメリカにおける「租税支出」と「納税者の同意」の関係の歴史的研究

研究課題

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研究課題/領域番号	20K13510
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	茂住政一郎横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50757094)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	財政学 / 財政社会学 / アメリカ財政史 / 租税支出 / 納税者の同意
研究成果の概要	本研究課題では、アメリカ連邦政府による「租税支出」の概念の構築と連邦税制、納税者の評価の関係が、いかにして今日のアメリカ連邦財政、納税者の同意調達力、および財源調達能力に影響を与えたかを分析した。この研究の結果、低中所得層の抱える租税負担の不公平感と負担感の高まり、インフレーションに伴う直接的な給付の難しさを背景として、租税支出が活用される歴史を明らかにした。しかし同時にその選択が、政府の財源調達力、新たな税を導入することの難しさ、および政府が財政を通じて社会経済的課題に対処する柔軟性を損なってきたことを、本研究課題は明らかにした。
自由記述の分野	財政学、財政社会学、アメリカ財政史
研究成果の学術的意義や社会的意義	研究成果の学術的・社会的な意義として、①ほぼ先行研究では等閑視されていた「政策の受け手」の視点を財政史研究や財政理論に取り込む重要性を提起したこと、②未公刊資料を活用した新たな史実の発掘、③政策の受け手が何を「公正」と捉えるかが、財政理論や実際の政策形成の場面で考慮されるべき事柄であるということを明らかにしたことが挙げられる。とりわけ、①租税支出のような、特定の条件を満たす場合に適用される租税優遇措置は、政府と納税者（人々）のつながりを弱め、政府に対する人々の信頼や財政運営に対する信認を得にくくすること、②その結果、人々が財政政策を公正と見做しにくくなることを明らかにした点が重要である。