| 研究課題/領域番号 |
20K13513
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 助教 (20799556)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、実物資産価格の乱高下や金利の低下、消費税の導入と税率引き上げ、伝統的な日本的雇用システムの崩壊といった、日本が過去三十年の間に経験した経済現象が、家計の生涯にわたる消費や効用の世代間・世代内格差に与えた影響を分析することである。
初年度である令和２年度は、まず政府統計の個票データから直接観察される格差の推移を明らかにするために、総務省『全国消費実態調査』のデータを使って所得格差の包括的な分析を行った。この分析は、私が客員研究員として参加する内閣府経済社会総合研究所『家計行動に関する研究』ユニットの研究プロジェクトの一環として行われた。分析対象は過去1990年代～2000年代の所得分布で、所得格差の変遷を多様な所得定義と格差指標に基づいて分析した。研究成果は英語論文"In Search of Accurate Measures of Income Inequality across Japanese Households"（邦題：我が国世帯間所得格差の計測と要因分解：『全国消費実態調査』個票による格差指標の再計測）にまとめられ、令和２年12月に内閣府経済社会総合研究所からESRIディスカッションペーパー（No.358）として公表された。
また、包括的な格差の分析のため、総務省『全国消費実態調査』データを使った分析と並行して、厚生労働省『国民生活基礎調査』データを使った所得格差の分布も並行して行っている。前述のこちらも既にデータを分析する作業は一通り終えていて、既に論文執筆の段階に入っており、数か月以内にESRIディスカッションペーパーとして公表することを目指している。また、研究内容の一部を英語論文にまとめたものを、国際学術誌Journal of International Economic Studies誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
総務省『全国消費実態調査』データを用いた分析を論文にまとめて公表することができたのは、今後研究を進める上での大きな足掛かりになったと言える。厚生労働省『国民生活基礎調査』データを用いた分析も、分析結果の全体を論文として公表するには至っていないものの、分析作業自体は既にほぼ終わっており、ここまでの進捗は概ね順調と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き厚生労働省『国民生活基礎調査』データを用いた分析を進め、可能な限り早いうちにESRIディスカッションペーパーとして公表することを目指す。同時に、査読付きの国際学術誌への掲載を目指し、論文の改定を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定では、内閣府経済社会総合研究所に月に一度以上の頻度で出張し、共同研究者と研究に関して打ち合わせと、オフライン端末上のデータを使った作業を行う予定であったが、Covid-19の流行によって出張ができなくなった。そのため、当初予定した額を使うに至らなかった。
令和２年度に出張して行う予定でまだできていない作業が多く残っているため、Covid-19の流行が収まり次第内閣府へ出張し、共同研究の打ち合わせとオフライン端末を使った作業を行う必要がある。また並行して、これまでの研究成果を国内外の学会等で発表したいと考えている。そのため、翌年度分として請求した額を出張費に充てる予定である。
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