| 研究課題/領域番号 |
20K13523
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
熊谷 啓希 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (50801643)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | D&O保険 / 法と経済学 / ホールドアップ問題 / モラルハザード / 会社法 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度の研究の目的は、日本のD＆O保険の特徴の一つである「取締役の保険料一部負担」について、その経済学的な意味を明らかにすることである。D＆O保険とは、会社が保険者となり、役員等が損害賠償責任を求められた場合の賠償金や争訟費用を補償する保険である。令和元年改正会社法以前は、多くの企業で取締役による保険料の一部負担が行われていたが、この改正で会社による保険料の全額支払いについて適切な手続きを経ることで適法となることが明記された。特に改正前には、会社が取締役の保険料を全額負担することについて、会社法の観点からは利益相反となることが指摘されていたが、それだけでなく、「会社が保険料を全額負担することでモラルハザードに対する警告効果が失われ、経営努力インセンティブが低下するのではないか」という強い批判が観察された。これは通常の経済学が考える合理的な経済主体では説明がつかない。なぜなら、仮に取締役が保険料を負担させたとしても、その保険料負担のコストはサンクし努力水準の決定に影響を与えないためである。ただし、行動経済学の研究蓄積により、限定合理的な経済主体は認知資源の限界から意思決定に重要な事項を想起できないということが示されている。そこで、限定合理的な取締役を想定し、保険料負担にリマインダー効果があることを仮定する。これは、定期的に保険料が口座から引かれる、あるいは取締役会において保険料負担について決議されることがリマインダー効果を持ち、意思決定時における訴訟リスクの評価ウェイトを高めるという効果である。このとき、会社が取締役に保険料を一部負担させるほど、取締役は自らの訴訟リスクを想起し、より経営努力インセンティブを引き出すことができるだろう。この仮定のもとで、エージェンシー理論によって理論的に分析し、一部負担の割合とインセンティブ報酬は負の相関があることを示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度は、限定合理的な取締役を想定し、D＆O保険の保険料一部負担にはリマインダー効果があることを仮定し、その結果として、保険料一部負担が多いほどインセンティブ報酬の割合が小さくなることを理論分析の主要な結論として得た。本理論研究は、行動経済学の研究成果を前提にして、保険料一部負担が取締役に与える効果をモデル化しているが、リマインダー効果に関する理論的な研究は寡聞にして進んでいないのが現状で、当該理論の妥当性については報告等で公にすることができていない。
また、当該年度はこの理論が予測する結果の妥当性について実証分析をおこない検証することを計画していた。そのために、東京海上日動火災保険株式会社の協力を得て、同社が実施した「会社役員賠償責任保険に関する実態把握調査【2016年度】」の調査データをもとに分析を進めた。しかし、D＆O保険の企業データは企業の守秘義務等があり、本理論分析を行うために必要なD＆O保険の保険料、負担割合、補償額等が得られていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」で述べたように、課題は理論モデルの予測を検証するデータの収集および分析である。そのために、現在、令和元年改正会社法により、開示が義務となったD＆O保険の保険料負担の開示情報をもとに保険料を取締役に負担させているか否かについてロジスティック回帰分析をおこなっている。また、この計量分析にあたっては、北星学園大学の南ホチョル先生と共同でおこなう。南先生はコーポレートファイナンスの分野で顕著な業績があり、先生の協力により本研究を円滑に遂行することが可能となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、出席および報告予定としていた国内・海外学会の旅費が計上されなかったこと、および研究の進捗として計量分析によるデータの購入が守秘義務等によりできなかったこと、当初予定していた国際ジャーナルでの報告・投稿が進んでいないことにより次年度使用額が生じた。したがって、日本応用経済学会春季大会での報告、日本経営財務研究学会での報告、および国際ジャーナルへの投稿をおこなうことで、英文校正費、旅費、投稿料として使用することを計画している。
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