| 研究課題/領域番号 |
20K13524
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
殷 テイ 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (00707888)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護サービス / 世代間移転 / コンジョイント法 / 高齢者関係制度 / 中国 / 健康 / 高齢者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国における介護サービスの需要調査を行った。そのデータを用いて中国人の需要関数を推定し、日本人との相違点を明らかにした。また支払い意思額も推定し、個室や介護施設の立地の利便性への支払い意思額は小さいということから、日本人と異なった選好をもつことが分かった。既存データを用いて中国の出生政策などが親の老後のヘルスケア利用に与える因果効果も検証した。子供の数と親のヘルスケア利用を増加させることが示唆された。親の教育水準が成人した子供からあるいは子供への世代間移転に与える因果関係も検証した。高学歴の親はより少なく子供から援助を受け、より多く子供に援助することが分かった。
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| 自由記述の分野 |
社会保障、労働経済学、中国経済学、家計経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護サービスの質や介護政策を論じる際、利用者の支払い意思額が重要な要素となる。少子高齢化が進んでいる中、少子高齢化関連政策は切り離して議論することができない。もし出産奨励政策は親のヘルスケア利用に長期的な影響を及ぼすことがあるなら、その政策の真のコストが過少評価されることになる。本研究を用いてそれを議論することができる。また日本の優れた介護産業のノウハウを中国に輸出する際には中国人がどのような介護サービスを好まれるかを明らかにする必要があるので、本研究は日本人が持っている介護サービスに対する選好との相違点を明らかにした。そして、現行の社会保障政策のあり方についても提言することができる。
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