2021 年度実施状況報告書

開放経済モデルによる日本の経常収支の分析と将来予測

研究課題

研究課題/領域番号	20K13526
研究機関	富山大学
研究代表者	山田潤司富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (10633993)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	日本経済 / 世代重複モデル
研究実績の概要	本研究課題では開放経済の多世代重複モデルを用い日本の経常収支の分析と将来予測をすることを目的としている。多世代重複モデルでは、家計は代表的個人ではなく年齢ごとに分かれた個人から構成されるため、複雑なモデル設計が必要となる。それを開放経済体系に拡張するため、非常に煩雑な計算が必要になってくる。そのため、いくつかの段階を経て最終的な日本の経常収支の分析に取り掛かることになる。まず令和2年度は基本モデルの構築とデータの整備に取り掛かり、令和3年度は令和2年度のモデルとデータを使い実際にシミュレーション分析を行い、令和4年度は拡張モデルの検討を行うという計画になっている。前年度の令和2年度においては、基本モデルの構築とシミュレーションで用いる国際的なデータセットの整備を行った。加えて、この基本モデルの閉鎖経済版を用いて日本の経済・財政状況のシミュレーション分析にも取り組み、その成果を「多世代重複モデルを使った財政の維持可能性の検証」としてまとめた。当該年度である令和3年度においては研究計画通り、令和2年度に構築した基本モデルとデータセットを用いて、実際にシミュレーション分析に取り組んだ。これにより本研究の目的であった、日本の経常収支の決定要因を明らかにすることができた。また、もう一つの目的であった日本の経常収支の将来予測も行った。これらのシミュレーション結果を取りまとめ、現在論文の執筆に取り掛かっている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究課題では開放経済多世代重複モデルを構築し、日本の経常収支の決定要因と今後の動向を分析する。令和3年度は、前年度に構築していた基本モデルとデータセットを用いて実際にシミュレーション分析を行った。また、分析結果を取りまとめ、論文の執筆にも取り掛かった。これは当初の研究計画通りであり、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究課題の一つ目の目的は日本の経常収支がどのような要因によって決まるかを明らかにすることであった。完全市場の仮定下における、国内外の人口構成・税率・社会保障制度・全要素生産性成長率等の変化が日本の経常収支に与えた影響を分析する。経常収支の動向のうち生産性成長率が○○%、人口動態が××%その要因であったということを明らかにする。もう一つの目的は、将来人口動態予測を用い、今後日本の経常収支がどのように推移するのか予測することであった。日本の将来の経常収支が○○％になるということを明らかにする。令和3年度に取り組んだシミュレーション分析により、上記二つが明らかになった。具体的には日本の経常収支の動向には、様々な要因のうち、生産性成長率と人口動態要因が大きな影響を及ぼしたこと、また、今後の日本の経常収支はこのまま人口の少子高齢化が続けば赤字になりうることを明らかにした。令和3年度に取り組んだシミュレーション分析により、本研究課題の主要な研究目標が達成されたことになり、本研究課題はおおむね順調に推移しているといえる。
今後の研究の推進方策	令和2年度は基本モデルの構築とデータの整備を行った。加えて閉鎖経済のモデルを使って日本の経済・財政状況のシミュレーション分析にも取り組んだ。令和3年度は令和2年度に構築したモデルと整備したデータセットを用いてシミュレーション分析に取り組み、その分析結果を取りまとめた。ここまでは研究計画通り研究を進めており、今後も研究計画に従い研究を推進していく。今後は令和3年度に行ったシミュレーション分析の結果を論文にまとめ、国際専門誌に投稿する。さらにその後は拡張モデルの検討を行う。令和2年度に構築した基本モデルでは、貨幣の存在を考慮せず、市場の完全性を仮定した。こうした仮定は、投資や価格、労働市場の調整が瞬時に行われる点について、現実的ではないという批判から逃れ得ない。そこで、貨幣や投資の調整コスト、価格の硬直性を基本モデルに導入する。この設定下では、企業が投資を行う際には何らかの追加コストがかかり最適な投資を瞬時には行えず、価格の改定も即時には行えないため、基本モデルよりも現実的な設定となっている。この結果も別の論文としてまとめ、国際専門誌に投稿する予定である。追加的な研究として令和2年度に構築した基本モデルである開放経済の多世代重複モデルを用いて日本の経済・財政状況のシミュレーション分析にも取り組む。令和2年度に閉鎖経済下でのシミュレーション分析を行い、結果を論文の形でまとめたが、それを開放経済体系に拡張し分析を行う。これにより閉鎖経済下ではなかった為替や金利の変動が取り込まれることになるため、様々な新たな経済メカニズムが生じることになる。閉鎖経済モデルとの詳細な比較を行うことで、日本の財政維持可能性について新たな視点を提供することができるだろう。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウイルス感染拡大により、参加を予定していた学会がオンラインで開催されることとなった。そのため当初計上していた学会参加のための旅費が不要となり、支出計画を変更することを余儀なくされた。このことにより次年度使用額が生じた。当該研究課題では数値計算のために大型のパソコンが必要になるため、翌年度の助成金と合わせパソコンの購入に使用する計画である。