| 研究課題/領域番号 |
20K13531
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
岡野 光洋 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (20635065)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 最適金融政策 / 深層習慣 / 国際政策協調 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、交付申請書に記載された研究実施計画に基づき、消費に深層習慣形成を組み込んだ２国モデルを構築し、最適金融政策およびシミュレーション分析を行った。より具体的には、外国で生産性ショックが発生したときの自国および外国のインパルス反応を観察した。さらに、価格粘着性の程度や自国財に対する消費バイアス（ホームバイアス）の程度といったパラメータを変化させ、インパルス反応の形状の変化を調べた。
消費に深層習慣が形成されている場合、構造的なショックに対して、閉鎖経済モデルでは中央銀行が金利をあまり動さないような状況下においても、2国モデルでは金利を大きく変化させうることを示した。深い消費習慣は、ある一定の条件のもとで中央銀行による交易条件の外部性の利用を促進する。これにより、深層習慣形成は支出スイッチ効果を強める可能性がある。さらに、深い習慣によって一物一価の法則からの乖離が内生的に発生することが先行研究から明らかになっているが、本研究ではこれが自国財に対する消費バイアスの程度に大きく依存することを示した。
モデルの構築にあたっては、昨年度の研究成果を踏まえ、定常状態を解析的に導出するためのいくつかの仮定をおいた。また昨年度の成果物であるシミュレーションツールボックスを用いて、効率的に探索的調査を行った。
以上の研究成果はディスカッション・ペーパーとして公開され、かつ現在は国際雑誌に投稿中（査読中）である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に沿って研究が進展している。研究成果を公表しており、今後の推進方策にも一定の目処が立っているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に従い、資産市場の不完全性を導入し、追加検証や頑健性のテストを行う。国際的な政策協調をする場合としない場合のパフォーマンスを比較し、政策協調の意義を再点検する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の収束に目処がたたず、学会報告等で計上していた旅費が支出できなくなり、次年度使用額が生じた。
2022年度も引き続き同様の事態に直面することが予想されるが、書籍・論文の購入や英文校閲、国際雑誌の投稿料等、研究成果の公表等、研究の遂行および公表に必要な経費を順次支出する予定である。
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