| 研究課題/領域番号 |
20K13533
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| 研究機関 | 岡山商科大学 |
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研究代表者 |
井尻 裕之 岡山商科大学, 経済学部, 准教授 (20784911)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 量的・質的金融緩和政策 / TVP-VAR |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本における量的・質的金融緩和政策(QQE)が実体経済に及ぼす影響を多角的に分析している。2022年度については、日本のQQEの実体経済に対する影響について、ひとまずの結果をまとめ、関西応用経済学研究会にて報告を行った。具体的にはTVP-VARモデルを用いてマクロモデルと業種別モデルを構築し、インパルス応答分析を行って、QQEの生産や物価に対する影響を見ている。業種別モデルについては、化学・電気機械・一般機械・金属製品・非鉄金属・紙／パルプ・繊維・輸送用機械の業種を扱い、生産に対する影響を見ている。そのほか、波及経路についても言及し、為替レート経路と株価経路についても検証している。
主な結果としてはマクロモデルにおいて、QQEの生産に対する影響を確認できた。一方で物価に対しては限定的な反応であった。また業種別モデルでは、業種によって生産に対する影響は様々であったが、特に輸送用機械、一般機械、化学、金属製品に対する影響を確認できた。その際に波及経路としては株価経路と為替経路がともに機能していた可能性をまとめた。
今後については扱っているデータのサンプル期間を再度検討し、QQEに対する政策評価をまとめる予定である。そのほか、期によっての生産に対する影響の大きさの違いや、業種ごとの影響の違い、また波及経路の検討についても詳細を整理して、まとめていく予定である。そのほか生産については内需と外需に分けての検証も検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
複数の実証分析を行い、研究の方向性が確認できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在進行中である日本のQQEの実体経済に対する影響に関する研究について、検討中の実証分析を行い、分析結果をまとめ、2023年度中に学会等にその成果を発表していきたい。さらに論文等にも引き続きまとめていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度においては新型コロナ感染症蔓延による影響によって、出張等の機会が減った影響で次年度使用額が生じた。
次年度については、コロナ感染症蔓延の影響も落ち着いてきたので、海外の国際学会へも積極的に発表を行っていきたい。引き続き論文に成果をまとめ、投稿（英文校正含め）を行う予定である。
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