| 研究課題/領域番号 |
20K13560
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
芦澤 美智子 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (30715404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 起業エコシステム / スタートアップ・エコシステム / ベンチャーキャピタリスト / 制度ロジック / 組織フィールド |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、制度的環境の強い地域で新しい組織フィールドがどのように形成され発展するのかを、その変革を担う制度的企業家に焦点を置いて明らかにしていこうとするものである。主な研究対象は、2013年頃から形成が見られる東京Entrepreneurial ecosystem (東京EE)である。
研究1年目の2020年度には、東京EEのSaaS(Software as a Service)セクターのベンチャーキャピタリストA氏からFacebookデータの提供を受けて分析を開始し、時系列でネットワーキング分析を行った。この時系列データに、東京EE全体と調査対象ベンチャーキャピタリストそれぞれの実績データを照らし合わせて、東京EEの中で調査対象のVCが制度的企業家と言うに適切かを検討した。その結果、A氏を制度的企業家とする根拠データが得られなかった。そのため、2020年度の研究結果は、東京EE形成の過程でA氏がベンチャーキャピタリストとして影響力を持つポジションに至るまでのプロセスを明らかにする研究としてまとめた。
研究2年目の2021年度には、起業エコシステムの主要アクターを改めて検討し、ベンチャーキャピタリスト以外の主要アクターである、アクセラレーター、インキュベーター、ピッチコンテストに焦点をあて、それぞれのスタートアップへの影響について検証しようと試みた。また、東京EEにおける主要アクターの影響の測定が難しいとの判断をし、新たに立ち上がりつつあり、また、規模も東京よりも小さい、横浜EEを対象として研究を続けることとした。
研究3年目の2022年度には、横浜EEの概要をまとめるとともに、域内事業者への大規模アンケート調査とネットワーク分析、ヒアリングによる定性調査によって、新しい組織フィールドの形成のメカニズムを提示できるよう研究を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画として提出した計画の一部を変更し、研究2年目の2021年度は国内ジャーナル投稿2本（1本は採択済み、1本は査読中）、海外ジャーナル投稿1本（査読中）、国内学会発表2本（2本ともに2021年12月の日本ベンチャー学会第24回全国大会）、国際学会発表（2021年7月、37th EGOS Colloquium)を実施した。
2020年度の研究により、東京EEのSaaSセクターで、ベンチャーキャピタリストが制度的企業家としてのポジションであることを十分説明することができないということがわかったため研究内容の一部変更を決断し、研究2年目の2021年度には、起業エコシステムの主要アクターを改めて検討した。従って、研究にはやや遅れが生じているが、当初目的である「制度的環境の強い地域で新しい組織フィールドがどのように形成され発展するのかを、その変革を担う制度的企業家に焦点を置いて明らかにしていこうとする」にそった形で研究は進捗している。
また、研究2年目の調査活動の結果、研究3年目の2022年度には、横浜EEに着目して研究を進めるという方向性にめどがついた。横浜市が立ち上げた「横浜未来機構」の全面的支援を受けて、域内事業者への大規模アンケート調査とネットワーク分析、ヒアリングによる定性調査が可能となり、2022年5月時点で調査着手されている。これらのデータをとりまとめ、2022年末までには、新しい組織フィールドの形成のメカニズムを提示すべく研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究1年目で実施したベンチャーキャピタリストについての事例分析（Facebookデータによるネットワーキングの分析）の結果、特定のアクターが制度的企業家として東京EEの形成を主導したとの説明は難しいという結論に至った。
研究2年目の2021年度には、起業エコシステムの主要アクターを改めて検討し、ベンチャーキャピタリスト以外の主要アクターである、アクセラレーター、インキュベーター、ピッチコンテストに焦点をあて、それぞれのスタートアップへの影響について検証した。また、東京EEにおける主要アクターの影響の測定が難しいとの判断をし、新たに立ち上がりつつあり、また、規模も東京よりも小さい、横浜EEを対象として研究を続けることとした。
研究3年目の2022年度には、これまでの研究の成果を踏まえ、横浜EEにおける主要事業者のネットワーク分析を実施する。また、ヒアリング調査により、制度ロジック変化のメカニズムについて、主要アクターの役割を中心に、メカニズムを提示することとする。
具体的にはまず2022年7月に「横浜未来機構」の会員企業約91社に対するアンケートを実施する。ここで企業間ネットワークの状況、事業進捗状況、事業進捗に影響したアクター、制度ロジックの変化についての質問を設定し、その回答を分析する。さらに8月以降に主要アクターへのヒアリング調査を行い、その活動内容と制度ロジック変化への影響を、定性的にまとめていくこととする。研究の結果は2022年12月までにとりまとめ、2022年1月～3月において論文としてまとめ、国内外のジャーナルへの投稿を行う。
なお、2022年9月から1年間、サバティカルによる在外研究（米国西海岸）を実施する予定であり、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやスタートアップ等が横浜EEに与える影響についても、追加的な研究テーマとすることを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で学会がオンライン開催となりました。一方で、研究に必要な機器類の整備が計画よりも多くなっています。
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