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近年、日本や中国企業によるPCT国際特許出願は急増している。本研究は、日本と中国の上場企業を研究対象とし、企業のPCT国際特許出願数をイノベーションの指標とし、さらに他国の出願人とのPCT国際特許共同出願数を国境を越えたオープンイノベーションの代理指標とし、PCT特許出願に影響を与える要因を解明するとともに、オープンイノベーションの有無が企業の生産性と関連があるかを分析課題とする。
企業は外国に進出している場合、外国で知的財産権を保護する重要性が高まり、そのため国際特許出願が増える可能性があると考えられるので、輸出や海外進出は重要な変数である。前年度に入手した上場企業の財務データには輸出データが収録されていない。そのため、東洋経済新報社の『海外進出企業総覧』を利用し、研究対象の上場企業の海外子会社数と進出国数を整理した。本年度は企業の財務データとPCT国際特許出願データを接続して分析用データセットを構築し、計量分析を行った。分析結果としては、日本企業に関しては、企業の研究開発支出、海外進出国数はPCT国際特許出願数およびに他国とのPCT国際特許共同出願に正の影響があることが明らかとなった。また、他国とのPCT国際特許共同出願と企業の産出の関係を検証した。
中国企業に関しては、研究開発費支出や企業の規模はPCT国際特許出願とPCT共同出願に正の影響を検出した。海外進出に関しては、中国企業の海外進出は近年始まったので、日本企業のような顕著な影響を検出できなかった。また、中国企業は日本企業と違い、様々な企業所有制があるので、企業所有制による相違やPCT国際特許出願の地域格差を検証した。本年度は研究成果をまとめ、機関誌論文やディスカッションペーパーを発表した。また、最終的に査読付きの専門誌への掲載を目指している。
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