研究課題/領域番号 |
20K13569
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研究機関 | 神奈川大学 |
研究代表者 |
灘山 直人 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (30803936)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 海外子会社マネジメント / 海外子会社の撤退 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、多国籍企業による海外子会社撤退の意思決定を受けた海外子会社マネジャーによる反応について研究を行い、海外子会社の撤退に関する理論構築に貢献していくことである。これに向け、本研究では研究方法として詳細ケーススタディを用いる。過去5年以内に複数の海外市場から撤退した日本企業2~3社を選定し、ケース企業とし、インタビュー調査などを通してデータを収集したうえで分析を行っていく。
令和2年度には先行研究のレビューを行った上で、1つ目のケーススタディとして、既に収集していたインタビューデータや2次文献データをもとに分析を行った。そして、国際学会(Academy of International Business, Annual Meeting 2021)に投稿し、2021年7月に発表する機会を得た。
このなかで、撤退の意思決定を受けた海外子会社マネジャーの反応として、積極的に受け入れる場合と反発する場合に分けたうえで、これに影響を与える要素を「関係性要素(Relational Context)」「個人的要素(Individual Context)」「社会的要素(Social Context)」「プロセス要素(Procedural Context)」に分類整理した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、令和2年度に海外渡航が全くできず、海外子会社マネジャーへのインタビューの機会が制限されてしまい、その結果としてデータ収集が十分に進まなかった。
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今後の研究の推進方策 |
1つ目のケース企業に関する研究については、既に学会発表用に作成した論文のブラッシュアップを図っていく。学会発表にてコメントをいただき、必要に応じて論文の位置付けや設定を見直し、また再度のデータ分析を試みていく。
2つ目のケース企業に関する研究については、データ収集を進めていく。コロナ禍が続いている間は、対面でのインタビューによるデータ収集が困難であるため、オンラインでのインタビューを打診していく。一方で、新型コロナの感染拡大が終息してきた際には、海外渡航による対面でのインタビューを実施していく。データ収集後には、データ分析および論文執筆を行っていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、データ収集のための海外渡航を実施することができなかったため、次年度使用額が発生した。
コロナ禍が終息した折に、データ収集を目的とした海外渡航の旅費として使用していく計画である。また、海外渡航の機会が制限されている間は、書籍の購入などでも使用していく計画である。
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