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本研究の目的は、多国籍企業である海外子会社撤退の意思決定を受けた海外子会社マネジャーによる反応について研究を行い、海外子会社の撤退に関する理論構築に貢献していくことであった。
これに向け、令和5年度には2つ目の研究として、日本企業の海外事業からの撤退に関するメディアデータを分析し、国内でのディスコースにおいて非正当化されていく視点から分析を行った。この研究について国際学会（Academy of International Business Annual Conference）で発表し知見を得たうえで、ブラッシュアップを続け、国際ジャーナルへの論文投稿に向けたドラフト版を仕上げることができた。このドラフト版を国際学会（European Group for Organizational Studies）に投稿し、2024年7月に発表する機会を得た。
なお本研究プロジェクトの期間全体を通しては、大きく2つの研究を行い、それぞれ実績を残すことができた。まず前提として、研究当初に本テーマに関連した既存文献のレビューを行い、十分な知識を習得することができた。これを踏まえ、1つ目の研究では、多国籍企業のマネジャーへのインタビューをベースとしてケース研究を行い、国際学会及び国内学会での発表を通して知見を深め、最終的には国際ジャーナルに投稿して掲載された。2つ目の研究では、2次文献（メディアデータ）をベースとしたディスコース研究を行い、国際学会での発表を通して知見を深め、ドラフト版を仕上げることができた。
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