| 研究課題/領域番号 |
20K13572
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
具 滋承 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00746878)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | M&A / Lender-borrower 関係 / Stakeholder theory / 買収パフォーマンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業の買収を促進もしくは妨害する主体として、買収・被買収企業の主要ステークホルダーである債権者の金融機関をあげ、企業と金融機関の関係が企業買収後のパフォーマンスを示す累積異常利益率(Cumulative Abnormal Return、以下CAR)に与える影響について理論モデルを作成し統計的分析により検証することである。研究初年度の令和2年では、先行研究分析を強化と共に仮説や研究モデルを構築、専門家インタビューによる検証、本格的な実証分析を行うための研究環境を整えることを主な目標にして研究活動を進めてきた。その結果、企業の買収を取り巻く買収・被買収企業の主要ステークホルダーの影響についての研究代表者の今までの研究内容をまとめ、企業買収がアライアンスパートナーに与える影響とファイナンシャルアドバイザーが企業買収に与える影響に関する実証研究論文を投稿し、海外学術誌であるJournal of Business ResearchとJournal of Asian Finance, Economics and Businessに掲載された。掲載された論文の理論的基盤に基づき、主要ステークホルダーの金融機関との関係が企業買収に与える影響を分析するための研究モデルを構築し、理論的貢献を極大化するための分析方法を設計した。本格的な実証分析を行うためのデータ収集や環境整備も行いつつ、初期的な分析結果をもとに追加的な補強のためのデータ確報とハードウェアの整備も視野に入れて研究環境を整えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では企業と金融機関の関係が企業買収後のパフォーマンスを示す累積異常利益率(CAR)に与える影響をより総合的に検証するため、サンプルとして2000年以降現在までに日本の上場企業間で発生した買収に関するデータを採用している。特に、直近15年間のM&A取引データや買収パフォーマンス推定のための株価変動資料、債権者との関係把握のための企業情報詳細や金融機関関連データを用いて、金融機関の種類、買収前後の金融機関依存度や金融機関のパワー変化など、より総合的な角度で関係性を把握するため、M&A取引、上場企業の財務・金融機関との取引など幅広く関連データを収集し、当初の分析目的に基づきマージ作業を行い、変数化する作業を進んでいる。さらに、分析モデルの説明力を向上させるため、従属変数である買収後パフォーマンスに影響を与えられる多様な企業情報データを活用し、分析モデルの理論的インパクト・分析の精度を上げるための作業を行っている。また、企業の買収を取り巻く買収・被買収企業の主要ステークホルダーの影響についての研究代表者の今までの研究内容をまとめ、企業買収がアライアンスパートナーに与える影響とファイナンシャルアドバイザーが企業買収に与える影響に関する実証研究論文を投稿し、海外学術誌であるJournal of Business ResearchとJournal of Asian Finance, Economics and Businessに掲載された。掲載された論文の理論的基盤に基づき、主要ステークホルダーの金融機関との関係が企業買収に与える影響を分析するための研究モデルを構築・強化し、理論的貢献を極大化するための分析方法も設計することができた。より本格的な実証分析を行うための環境整備も行いつつ、更なる改善のための対応も準備している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目には初期的な分析結果の制度や理論的インパクトを上げるための修正作業を繰り返し行うことや、そのためのデータ購入と環境整備が必要である。最終的な分析結果はまず論文としてまとめ、学術界での発信、フィードバック結果を反映するための修正作業を行うことを考えている。まとめた論文は次年度の海外学会(Academy of Management、Strategic Management Society)の年次大会に向けて投稿することを目標にする。また、実務家や国内外の関連分野専門の研究者とも分析結果に関する議論を行い、更なる改善のポイントを発見し、追加的な修正作業を行うことも計画している。研究結果発信の一環として、金融機関を含むステークホルダーの企業買収への影響に関する今までの研究結果をまとめ、研究書籍を執筆することも考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
緊急事態宣言などパンデミックの状況の中、国内外の学会での参加や研究成果発信、専門家インタビューなどの研究活動が制限されているため、既存の分析結果に対するフィードバックを適切に受けることが難しくなり、研究モデルの修正や追加的な補強作業が円滑に行われなかったので、計画通りの予算執行が難しくなった。研究モデルの改善や分析方法の改良などで必要とする追加的なデータ購入、ハードウェア環境整備も計画通りのフィードバックを受けることが難しく、全面的な整備を行うことができなかったので、次年度または研究3年度まで追加データ購入や環境整備の予算執行を延期することが避けられない状況である。次年度以降には計画通りの研究活動を行うことができることを前提に、研究成果発信と検証のための専門家インタビューを行いつつ、分析の精度や理論的貢献度を向上させるためのデータ購入、ハードウェア環境整備なども行うことで予算を執行することを計画している。さらに、研究成果をまとめた論文や専門書籍執筆・出版のための費用も発生することが予測されている。
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