| 研究課題/領域番号 |
20K13604
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
丸山 一芳 京都橘大学, 経営学部, 准教授 (30508320)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 知識創造 / 知識移転 / イノベーションの普及 / 産地 / 越境 / 伝統産業 / オープンファクトリー / オープンハウス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、伝統産業などの産地における地域イノベーションについて知識を鍵概念とした理論的モデルを構築することが目的である。また、産地の中小企業が連携して知識創造するプロセスを描き出し、経験的な証拠とすることも目的としている。
2021年度もコロナ禍の影響が続き、リサーチサイトとして予定していた各地のオープンファクトリーイベントが延期・中止になったりしたが、イベントをオンライン化したり、産地でのコミュニケーションにデジタルツールを多用したりするなど産地のDXとも呼ぶべき現象が観察できた。具体的には、京都府丹後地域の「DESIGN WEEK TANGO」、京都市を中心とした「DESIGN WEEK KYOTO」、大阪府の「FactorISM」、「みせるばやお」、福井県の「RENEW」、新潟県の「工場の祭典」といったオープンファクトリーイベントや産地の革新を支えるオープンな場についてフィールドワークや実行委員長へのインタビュー調査を実施しデータを収集した。
また、経済産業省近畿経済産業局による調査事業の研究会に招聘され委員（座長）としてオープンファクトリーイベントの今後のあり方や方向性について近畿地方各地の産地でオープンファクトリーを手掛ける主催者の皆さんと本研究からの知見をもとに議論した。さらに、同局のフォーラムにおいてもオープンファクトリーによる産地革新の越境と知識移転について招待講演を担当した。
これらの研究活動で得たデータによって、産地のイノベーション普及プロセスとオープンファクトリーの関係性について「DESIGN WEEK KYOTO」 の事例分析を日本創造学会第43回研究大会において発表した。また、新潟県の「工場の祭典」や、福井県の「RENEW」というオープンファクトリーイベントによって産地の中小企業が連携してDXに取り組むプロセスについて考察した分担執筆の書籍も発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による緊急事態宣言が予測されていなかったためリサーチサイトにおける対面でのインタビュー調査のキャンセルや、リサーチサイトによるオープンファクトリーイベントの中止などが2020年度に相次いだため当初の研究計画よりもデータ収集において遅れが生じている。さらに、2021年度には研究代表者の所属大学変更による研究拠点の移動があったことも進捗に影響を与えてしまった。
2021年度に2020年度の遅れを取り戻すには至っていないが、2021年度におけるデータ収集活動はオンラインインタビューへの切り替えによるデータ収集方法の変更や、オープンファクトリーイベントが延期の上で実施されるなどの環境変化があり、十分に実施できた。
これらのデータ収集・分析から概要に記載のとおり一件の学会報告と書籍の一章を分担執筆して発表することができた。
本研究全体において必要なデータ取集には遅れが出たものの、コロナなどの環境変化が産地のイノベーションにどのような影響を及ぼしているのかという新たな観点も盛り込んで研究計画を変更し、柔軟に対応している。このことを研究成果にも反映できているため、引き続き柔軟な対応をとっていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに主に新潟県燕三条地域、福井県、京都府、大阪府の5つの産地におけるオープンファクトリーイベントを中心とした産地の地域イノベーションについてフィールドワークやインタビュー調査によってデータを収集してきた。
これらのデータによって、学会発表二件、招待講演二件、書籍二冊における二つの章を分担執筆して発表できている。
ここまでの本研究の議論において、中小企業が集積する産地のイノベーションプロセスを考察するうえで地域の政策や政策担当者のリーダーシップなどが大きく影響することも明らかになった。そのことを踏まえて、産地のイノベーションと政策の関係性についても今後は議論し、学会で発表していく。また、2021年度同様に経済産業省による要請がある際には、産地のオープンファクトリーを活性化する政策にも協力していく。
さらに、これまでの成果を含めて、本研究全体の議論を書籍としてまとめていく作業を進めていく。そのために、まだ不足しているデータをさらに収集しながら、執筆を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で2020年度の研究において計画よりもデータ収集に遅れが生じた。その段階で使用額も2021年度へ繰り越した金額があった。このため、2022年度にも2021年度からの繰り越しが生じている。
また、全体としてデータ収集において出張による旅費の使用予定がオンラインインタビューなどへの変更によって当初研究計画での使用額内訳とは変更が生じており、そのことが次年度使用額が生じたことに影響している。
2022年度はイベントの開催が見込まれており、インタビュー調査や現地調査も可能であることが見込まれていることから予定されていた出張を実施する。また、データ収集の担保のためにオンラインインタビューの環境整備も実施する。
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