| 研究課題/領域番号 |
20K13606
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
中嶋 貴子 大阪商業大学, 公共学部, 講師 (90802736)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ソーシャル・ビジネス / NPO / アカウンタビリティ / 経営持続性 / マルチステークホルダー / 事業承継 / 市民参加 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ソーシャル・ビジネス(SB)を実践するNPOや社会的企業によるアカウンタビリティの履行が組織内外のステークホルダーにどのような変化を及ぼし、組織の経営持続性に影響を与えるのか検証することを目的とする。本研究では、1)SBを供給するNPOと社会企業を対象として、組織外部のステークホルダーに対するどのようなアカウンタビリティの履行が、組織に対する意識や行為に影響を及ぼすのか、2)経営に寄与する人的ネットワークや情報など、経営者個人が蓄積した経営資源は、組織内部のステークホルダーに対するアカウンタビリティの履行によって、どのように共有され、承継されるのか、以上2点の問題意識に基づき、組織の経営持続性に与える影響とそのプロセスの検証を試みるものである。
研究初年度の本年度は、SBに関するアカウンタビリティを組織の戦略的行為と捉え、これまでに蓄積された組織の経営持続性に資する資金調達活動とアカウンタビリティに関する研究から、誰に対する、どのようなアカウンタビリティの履行がSBを提供するNPOなどの組織の信頼や経営持続性に資する経営資源の獲得や維持に寄与しているのか、その経営過程や構造を明らかにするためのプレ調査を実施した。その結果、組織内外の多様なステークホルダーと連携を図りつつ組織の経営方針を検討し、説明責任を果たそうとするマルチ・ステークホルダー理論を用いる組織では、経営持続性に寄与する財務構造の構築と組織内外の利害調整機能が効率的に機能している可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度の2020年度は、調査2年目以降に実施予定のヒアリング調査の準備として、先行研究レビューと調査協力者へのヒアリングを行った。また、SBによって民間の多様な組織の連携と行政が連携する地域を選定し、プレ調査として実施された調査結果について取りまとめ、国内学会において研究報告を行い、研究の発展に資するコメントを得ている。得られたコメントに基づいて、2021年度中に研究論文として国内学会誌への投稿を予定している。
また、次年度以降の調査実施に向けて、これまでに蓄積された研究結果に基づき調査対象団体を選出するほか、新たに複数の民間助成団体による中長期的な活動支援事業について検証することを目的とした研究活動への参加機会を得たことから、実務者との対話を重ねながら、連携を図り、本研究への協力及び経営持続性とアカウンタビリティの検証に適応できる情報の蓄積と研究ネットワークの構築を進めている。なお、コロナウイルス感染症蔓延防止措置のため、当初予定された調査活動の一部に制限が生じたことから、調査計画の一部を変更し、調査実施方法を対面インタビューから非対面インターネットに切り替えるために研究機材等の調達と整備に取り組んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の研究で得られた成果に基づき、2年目以降は、アカウンタビリティの履行とプロセスの検証を進めるために複数の対象に対する調査を進める。研究計画に準じて組織内外のステークホルダー（① 理事・職員・ボランティア等（組織内・事業承継）、②政府・寄付者・会員・助成財団等（組織外・財源の提供）、③消費者・受益者・地域住民等（組織外・動員による参加／信頼性の構築）の3者を対象として、調査を進めることを予定しているが、現時点では、研究活動についても、コロナウイルス感染症蔓延防止措置により直接的なヒアリングや現地調査が困難な地域や団体もあることから、調査計画の一部を変更し、アンケート調査によるデータ収集を予定している。なお、アンケート調査の実施については、当初の調査計画を発展させるものであり、研究初年度に得られた資料に基づきデータベースの構築を開始している。
調査2年目の次年度は、研究初年度に得られた研究成果を発展させ、データの解析と個々の団体について調査を進める予定である。新たに得られる定量データ、インタビューデータから記述データの分析を行い、その成果については、国内外の学会において研究成果の発表を予定している。また、研究成果の社会的な還元については、研究過程で得られたネットワークを活用し、SBにかかわる実践者との対話を進めつつ、研究成果のとりまとめと情報発信の準備を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染症蔓延防止措置により、国内外の調査旅費および学会参加にかかる旅費について、一部の研究計画に変更が生じたほか、オンライン大会への開催による旅費の軽減が図られたため。
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