| 研究課題/領域番号 |
20K13636
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
根建 晶寛 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60739225)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 包括利益情報 / リサイクリング / 研究開発投資 / アナリスト予想 / 株主価値 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化が加速した現代社会に生きる企業は、市場変動を計測する包括利益情報に対応しながら、企業経営を実行することが望まれる。本研究では、①その他の包括利益構成要素からのリサイクリング時、どのように資本市場と対話を行えば、研究開発投資を高めることができるか、②当該投資はアナリスト予想や株主価値に寄与するかという2つの大きな学術的問いを設定している。
ごく最近、その他の包括利益の構成要素をリサイクリング額にまでふみ込んだ実証研究が一部公表されるようになった。しかし、申請者による近年における先行研究上の調査をふまえても、いまだにその蓄積に乏しい。とりわけ、従属変数にアナリスト予想改訂や予想誤差を用い、その他の包括利益総額及び構成要素のリサイクリング額との関係性を検証した研究は、申請者の知る限り、存在していない可能性が高い。そのため、学術的貢献の度合いは大きい。また、これまでの財務会計に関する実証研究の手法は一面的であり、今後は意味があれば新たな検証方法の採用がはかられてもよい。従前の統計的手法に留意しつつ、新たなリサーチデザインも念頭にいれ、日本企業が競争優位の源泉を獲得する経路の一端を明らかにすることも研究の主目的である。
目的を達成するべく、問いに関連する先行研究のレビューが欠かせない。昨年度は令和2年度よりも、「その他の包括利益がそもそもアナリスト予想に影響を与えているか」「当該利益の構成要素がリサイクリングされる状況はいかなる場合か」に注目した先行研究（実証研究と理論、実務に着目した現象）をレビューした。また、令和2年度に行っていなかった計量経済学の本格的な学習を数学的な深い理解までを目的に行い、国内外の研究で使用されていない分析モデルが何かを観察した。日本の無形資産制度を振り返り、研究開発の国内外の実証研究も幅広く熟読し、デラウェア州の実態調査や米国適用企業を探った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間全体の目的を達成するため、国内外の包括利益情報に関する諸制度と実証研究、アナリスト予想に関する先行研究の調査は必須である。丁寧なレビューを行うことは、申請者による現在の研究が先行研究全体のどこに位置づけられ、これまでの先行研究の中からどのタイプの研究に対する貢献を有するか把握できるだろう。また、幅広い実証的手法に関する知見の獲得も必要である。手法上の能力を獲得するには、主に海外の財務会計分野に関する先行研究のリサーチデザインを熟読するだけでなく、計量経済学の専門書を熟読し、統計ソフトの結果の背景にある数学的な背景を理解する必要がある。
国内外における包括利益に関する実証研究は、会計利益情報と株価や株式リターンとの関係性に着目したものが多い。説明変数にリサイクリング額を採り入れたもの、従属変数をアナリスト予想にしたものはごく一部である。現在までに、これらの研究は国外研究をふくめて、おおよそ丁寧なレビューを終了することができ、使用予定の基礎的な財務データは複数年（時系列）で取得できている。また、今後の研究計画に照らして、CSR企業データ（環境編）を2020-2022年（3年分）の予算執行を業者と正規の手続きを経て終了している。日本企業のリサイクリング開示がなされたのは、2012年からであるが、企業の本業に影響する環境経営（脱炭素化等）は、近年の潮流であり、時代的な側面も踏まえて、最新年度でデータ契約執行を行った。
上記のように統計的検証を実施する前の素材は整っているが、設定している研究テーマの構想が大きく、今後は、①CSR経営の先行研究、IFRSや米国諸制度、デラウェア州法等の整理が必要、②大規模データの収集、③計量経済学全般の学習の継続にくわえ、パス解析や潜在推移分析等の手法をより深く学習する課題が残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
残された研究課題を解決するため、実行すべき課題は多く、優先順位をつける必要がある。今後の課題は、①CSR経営の先行研究、IFRSや米国諸制度、デラウェア州法等の整理、②大規模データの収集、③計量経済学全般の学習の継続にくわえ、パス解析や潜在推移分析等の手法をより深く学習する課題が残っている。
①については、企業側の自発的なディスクロージャーや企業を取り巻く周辺の諸制度が、研究開発投資に影響するか（つまり、CEOの経営行動の動機づけになるか）を確認する上で重要な作業である。R4年度の7月に、企業家研究フォーラムで脱炭素経営の日本企業を取り巻く状況と事例研究を報告する予定で、資料もすでに一定程度整理している、②については、IFRS等、主要国の情報は、3年目に科研費で多くの予算を取得できているため、QUICK FactSetと今後正規の手続きを結び、予算執行を行う予定である。米国側の状況を確認する際、企業のForm10-K（昨年使用予定であった証券会社の外国証券情報は、会社側の快諾を必要とすることが多いため使用しない）に記載のある設立州法から確認できる。NYダウ30企業の州法情報については、一部の年度、Form10-Kより取得済である。③については、現在、経済学者を中心とする計量経済学勉強会で難解な専門書について毎月学習を継続している。また、昨年度、心理学で頻繁に使用されるパス解析に関する学術論文の一部を熟読し、会計分野の実証研究で一部活用された研究の手続きを丁寧に確認した。ただし、潜在推移分析に関する専門書の確認はまだである。今後は、この分野における海外の専門書であるLatent Class and Latent Transition Analysisという書籍を確認し、自身の研究に活用できる知見を獲得する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は研究期間の2年目である。当初より、研究期間の3年目に予算の多くを執行する全体計画を練って申請していたが期間全体の配分に関する理由以外に以下の点もあげられる。
本研究で獲得すべき知見は多岐にわたり、申請者の専門領域である財務会計の会計利益研究以外の環境等のCSR領域の学習をすすめる必要がある。また、隣接領域である国外会社法関連のレビュー、計量経済学に関する深い理解も必要としている。一連の先行研究の熟読、方法論の学習に本気で取り組むことは、多くの時間を要した。研究全体のアウトラインを再修正・構成をし直す時間にあてる必要があろうと判断しており、R3年度は、3年分のCSRデータベース（2020-2022年度版）を正規の手続きを経て購入するにとどめた。
上述以外の要因では、研究以外のコロナ対応による講義及びゼミ所属生等への細かな対応、家庭事情（幼児の育児）に多くの時間もとられており、今後の研究の方向性を熟慮する時間をある程度確保し、自身の現段階での能力に照らして、実現可能な研究計画を精査して予算執行すべきという判断に至った。
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