| 研究課題/領域番号 |
20K13638
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 講師 (00756463)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 従業員 / 労使交渉 / 情報開示 / 株価反応 / 利益平準化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は次の４つのプロジェクトから構成される。すなわち、①人員削減のアナウンスメントと株価反応、②労使交渉における情報共有、③人件費のコスト行動、そして、④労働法制と利益平準化である。本年度はそれぞれのプロジェクトについて下記のような研究活動を実施した。
①では、希望退職および早期退職の募集およびその結果の適時開示に対して株式市場がどのように反応するのかについて分析を行った。分析の結果、募集に対して退職者が過剰である場合、株価が低下することを発見した。
②では、労使交渉において労使間でどのような情報が共有されるのかについてあきらかにすることを目的としている。本年度は先行研究の整理を行った。
③では、親会社について人件費を開示しているという日本企業の特徴を活かして、人件費のコスト行動を分析した。研究の手始めとして人件費の粘着性と利益平準化の関係性を分析したが、かならずしも明瞭な結果を得ることはできなかった。そこで、人件費の粘着性に着目し、人件費を単価と人数に分解した分析を行った。その結果、人件費の粘着性が観察され、特に従業員数の粘着性が人件費の粘着性に影響を与えていることが発見された。一方、単価についてはかならずしも頑健な結果を得ることはできていない。また、企業と従業員の関係性で企業を分類し、人件費・従業員数・単価の粘着性を分析した。
④では、労働法制と利益平準化の関係性に対して配当がどのような影響を与えるのかについて国際比較分析を行った。まず、米国企業を対象に労働組合と利益平準化の関係を分析した先行研究と整合的に、労働者保護の強い国の企業はより利益平準化を行うことを発見した。さらに、配当を行っている企業についてはこの関係性が強まることを発見した。ただし、配当水準についてはそのような関係を発見することはできなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
①人員削減のアナウンスメントと株価反応、③人件費のコスト行動、および、④労働法制と利益平準化については当初の計画通りに研究を実施している。それぞれのプロジェクトにおいて初期段階の分析を行った。
一方、②労使交渉における情報共有については当初の計画に対して進捗が遅れている。当該プロジェクトのメインはインタビュー調査であるが、コロナ禍のため、調査先とのコンタクトのきっかけ作りやインタビューの実施が難しい状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
①人員削減のアナウンスメントと株価反応、③人件費のコスト行動、および、④労働法制と利益平準化についてはこれまでの分析をより頑健なものにしていくとともに、分析を拡張していく予定である。さらに、論文として形にしていく予定である。
②労使交渉における情報共有については、引き続き、人的交流が困難な状況であるが、他領域の文献を整理するなど、インタビュー調査に向けて準備を進めていく方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため、計画していたインタビュー調査や学会参加のための旅費等への支出が行えなかったことが大きな要因である。
インタビューが可能な状況になれば実施を模索する。
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