研究課題
本研究課題は次の４つのプロジェクトから構成される。すなわち、①人員削減のアナウンスメントと株価反応、②労使交渉における情報共有、③人件費のコスト行動、そして、④労働法制と利益平準化である。本年度はそれぞれのプロジェクトについて下記のような研究活動を実施した。①では、希望退職および早期退職の募集およびその結果の適時開示に対して株式市場がどのように反応するのか分析した。分析結果は、募集に対して退職者が過剰である場合、短期的に株価が低下するというものである。また、長期的にも企業業績が低下している。退職者が過少である場合、他の場合と比べて株価が低下する、あるいは、上昇するという現象は観察されなかった。②では、労使交渉において労使間でどのような情報が共有されるのかについてあきらかにすることを目的としている。本年度は、アーカイバルデータに基づく分析のデータ期間を拡張するために追加のデータ収集を行った。また、データと実態の整合性を確認するために労働組合に対してインタビューを実施した。③では、人件費のコスト行動を分析した。これまでに実施した人件費の粘着性だけでなく、異常なコストの増減（real activity management）の観点からも分析を行った。④では、労働法制と利益平準化の関係性に対して配当がどのような影響を与えるのかについて国際比較分析を行っている。まず、労働者保護の強い国の企業はより利益平準化を行うことを発見している。平準化された配当が利益平準化と同様に事業の安定性を伝達するという前提にたち、利益平準化と配当平準化の代替性に着目して利益平準化と労働者保護の関係性に配当平準化が与える影響を分析した。しかし、様々な観点から分析をした結果、利益平準化、配当平準化、労働者保護の間に明確な分析結果を得ることはできなかった。
すべて 2024
すべて 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件)
Journal of International Financial Markets, Institutions and Money
巻: 92 ページ: 101978～101978
10.1016/j.intfin.2024.101978
