株主提案権の濫用的行使が生じる要因と企業価値に与える影響に関する実証研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13642
• 研究機関: 北九州市立大学
• 研究代表者: 久多里 桐子 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60805654)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 株主提案権 / 株主総会 / コーポレート・ガバナンス / 企業価値

研究実績の概要

本研究の目的は、株主提案権の濫用的行使が生じる要因と企業価値に与える影響を明らかにすることである。昨今、企業と株主との対話が重視される一方で、株主提案権が濫用的に行使される事例が散見される。そのような背景から、2021年に施行された改正会社法では、株主提案権の濫用を制限する規定が設けられた。本研究は、株主提案の数と内容に着目し、株主提案権の濫用的行使がどのような要因を背景として生じるのか、などの学術的問いに取り組んでいる。
これまでの研究では、例えば株主3名が個別に1件ずつ株主提案を行ったケースと、株主1名が3件の株主提案を行ったケースが混同されていた。しかしながら、権利を行使している株主が複数存在しているケースと、特定の株主が多くの事項を主張しているケースを、同じ性質として捉えるのは適切ではない。本研究では、株主総会招集通知の詳細情報を手作業で収集することにより、両者を区別する。決議された議案の数および提出した株主の人数に応じて情報内容を区別しているという点に、本研究の学術的独自性がある。
2021年度は、株主提案の内容に関する分析を行うために、データベースの構築を行った。主として、株主総会招集通知に記載された株主提案の理由や内容、また、それに対する取締役会の意見などのテキスト情報を入手した。これらのテキスト情報をもとに、前年の研究成果である「数」の面で株主提案権が濫用的に行使された企業の特性について、より詳細な分析を行う予定であった。しかしながら、後述のように産前産後の休暇および育児休業を約1年間取得したため、分析には至らなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本年度は産前産後の休暇および育児休業を約1年間取得したため、研究が遅れることとなった。上記に伴い、補助事業期間を1年延長している。

今後の研究の推進方策

育児休業が終了次第、研究を再開する予定である。

次年度使用額が生じた理由

産前産後の休暇および育児休業を約1年間取得したことにより、補助事業期間を1年間延長した。そのため、当年度に発生する予定だった費目が次年度に繰り越される形となった。