| 研究課題/領域番号 |
20K13650
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
調 勇二 東洋大学, 経営学部, 准教授 (50821930)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 統合報告 / 市場評価 / 情報の質 / ESG |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、統合報告の導入がどのような経済的影響を及ぼしうるのかを明らかにすることを目的としている。近年、日本を中心に統合報告の自発的な導入が国際的に進みつつあるが、自発的な統合報告の経済的影響に関する経験的証拠の蓄積は未だ十分ではない。統合報告の導入は企業に対して新たなコスト負担を生じさせるため、その効果について経験的証拠を提示することは社会的にも意義深いといえる。それゆえ、本研究では、統合報告の自発的な導入に対して積極的な我が国上場企業を対象として、統合報告の導入効果を実証的に検討する。
本研究によって得られた今年度の成果は以下のとおりである。令和3年度は、主に統合報告によって企業外部者の利用可能な情報の質が改善するかについて検証している。統合報告がESGに対する市場評価に及ぼす影響に関する研究については、第1に、ESG評価が高い企業ほど市場評価が高いこと、第2に、統合報告の実施は平均的にはESG評価と市場評価の関係に影響を及ぼさないこと、第3に、情報の非対称性がより大きい企業であっても、統合報告の実施がESG評価と市場評価の関係に及ぼす影響は限定的であることが明らかにされている。これらの結果からは、統合報告が現時点では投資実務におけるESGインテグレーションにおいて必ずしも有用な役割を果たしていない可能性が示唆される。また、統合報告による企業外部者の利用可能な情報の質の改善という観点からは、統合報告の導入がアナリスト予想のカバレッジや正確性、および利益公表後ドリフトに及ぼす影響についても分析をしており、その結果について精査している段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
統合報告によって企業外部者の利用可能な情報の質が改善するかについて検証を進めているものの、一部については研究成果の公表が進んでいない。くわえて、COVID-19の流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に支障が生じている。ただ、分析自体は概ね順調に進展しているため、研究計画を大幅に修正する必要性は低いと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、既に分析を行っている研究の公表を進める。くわえて、統合報告の導入が企業内部者の意思決定の改善をもたらすのかについて、租税回避行動、及び投資・資金調達・利益還元行動の観点から検証する。統合報告の導入により、長期志向に基づく意思決定や行動が促進されるのであれば、租税回避が抑制さたり、投資行動、資金調達行動、利益還元行動といった企業行動が、より長期的な価値創造と整合する方向に変化するかもしれない。令和4年度は、これらについて、我が国上場企業を対象として実証的に検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に支障が生じている。加えて、研究課題に関する企業へのヒアリング調査についても実施の見通しは立っていない。これらの理由により、とりわけ旅費の計画額と執行額に差額が生じた結果、次年度使用額が生じた。実施が可能となり次第、速やかに執行できるよう学会出張やヒアリング調査等の計画を立案するとともに、代替案についても並行して検討する。
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