| 研究課題/領域番号 |
20K13650
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
調 勇二 東洋大学, 経営学部, 准教授 (50821930)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 統合報告 / 資本コスト / 利益公表後ドリフト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、統合報告の導入がどのような経済的影響を及ぼしうるのかを明らかにすることを目的としている。近年、日本を中心に統合報告の自発的な導入が国際的に進みつつあるが、自発的な統合報告の経済的影響に関する経験的証拠の蓄積は未だ十分ではない。統合報告の導入は企業に対して新たなコスト負担を生じさせるため、その効果について経験的証拠を提示することは社会的にも意義深いといえる。それゆえ、本研究では、統合報告の自発的な導入に対して積極的な我が国上場企業を対象として、統合報告の導入効果を実証的に検討する。
本研究によって得られた今年度の成果は以下のとおりである。令和5年度は、主に統合報告の導入によって外部の情報環境がどのように変化するかについて検証している。具体的には、資本コストおよび利益公表後ドリフトに焦点を合わせて分析している。予備的な分析の結果、統合報告の導入は、資本コストの上昇と関連していることが示された。利益公表後ドリフトへの影響については、現在のところ一貫した結果は得られていない。統合報告は外部の情報環境の改善に資することが期待されている。しかしながら、現在得られている結果は統合報告の導入が外部の情報環境を必ずしも改善していないことを示唆しており、先行研究で得られた分析結果とも整合していない。現在はこれらの分析結果を精査するとともに、なぜこのような結果が観察されるのか、メカニズムの解明を図るべくより精緻な分析を行いさらなる検証を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
統合報告導入の経済的影響に関する検証を進めており、研究成果の公開も進みつつある。ただ、COVID-19の流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に一部支障が生じている。今年度は学会出張等も実施可能であると見込まれており、研究計画の大幅な修正は必要ないと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、学会報告等を通じて既に実施している分析の精緻化および研究成果の公表を進める。とりわけ、外部者の利用可能な情報への影響については利益公表後ドリフト（PEAD）および資本コストに関する分析を引き続き進めることを予定している。また、内部意思決定への影響については、租税回避行動に注目して分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に一部支障が生じている。また、今年度実施予定の分析の一部を次年度に行うことになったので、使用するデータの購入を翌年度に繰り越した。これらの理由により、計画額と執行額に差額が生じた結果、次年度使用額が生じた。本データは次年度に購入する予定である。学会出張については参加見込みが立っており、代替案についても並行して検討している。
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