研究課題
本研究の主な目的は特定の国や地域における固有の会計環境がいかに財務報告に影響を与えるのかを解明することである。最終年度および研究期間全体を通じて以下の研究を実施し、研究成果は学術誌に掲載された。（1）IFRSの任意適用が日本企業の会計数値に与える影響を明らかにした。その結果、IFRSベースの純利益は日本基準ベースの純利益を有意に上回ったが、純資産については両会計基準で有意な差はなかった。また、のれん、無形資産、退職給付に関する会計基準の変更（日本基準からIFRSへ）は、純資産と純利益に有意な影響を与えた。さらに、IFRS任意適用企業の総資産に対するのれんの比率は日本基準適用企業よりも高く、IFRS第3号（企業結合）の純資産への影響と有意に正の相関があった。これらの結果は、日本基準とIFRSの基礎概念に相違が存在していることを裏付けている。（2）日本基準とIFRSの個々の会計基準の差異が、日本基準の会計数値に対して、追加的な価値関連性を有するか否かを調査した。その結果、IFRSと日本基準ベースの純資産の調整額は追加的な価値関連性を有さないこと、IFRSと日本基準ベースの純利益の調整額は追加的な負の価値関連性を有することを明らかにした。さらに、のれん、収益認識、税効果、および減損に関する4つの会計基準は追加的な正の価値関連性を有することを明らかにした。（3）退職給付会計について、IFRSは公正価値会計に基礎を置いているのに対して、日本基準は歴史的原価会計と公正価値会計の双方を基底に据えていることを明らかにした。さらに、Nissim and Penman［2008］が提唱した5つの原則に照らして、退職給付会計における公正価値会計の適切性を考察した。その結果、現行のIAS第19号（従業員給付）では、公正価値会計は不完全な形で適用されていることを明らかにした。
すべて 2023
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (1件)
Accounting, Economics, and Law: A Convivium
巻: 2023 ページ: 1-55
10.1515/ael-2019-0086
会計プログレス
巻: 24号 ページ: 21-39
10.34605/jaa.2023.24_21
国際会計研究学会年報
巻: 2022年度第2号 ページ: 63-80
