| 研究課題/領域番号 |
20K13660
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
笠岡 恵理子 大阪成蹊大学, 経営学部, 准教授 (40755815)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ASEAN / IFRS / 強制適用 / コンバージェンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主な目的は、IFRS適用国が増加する中、ASEAN諸国においてIFRSの適用が利害関係者により有用な財務情報を提供しているのかについて明らかにすることである。そのため、ASEAN諸国における適用状況、これらの国の文化的および社会的特性が会計基準設定に与える影響、IFRSとの差異が財務諸表に与える影響等について検討する。
2020年度は、インドネシア会計基準とIFRSのコンバージェンスが情報の非対称性を低減し、より有用な情報が利害関係者に提供されているのかを実証研究し、検討を行った。また、タイにおけるIFRSの適用状況に関する研究では、会計職法における会計基準のタイ語での策定に関する規定により、約1年遅れでIFRSに準拠した自国基準が適用されていることを明らかにした。
2021年度は、社会主義国であるベトナムにおける会計の役割について述べた上で、2020年に一部の企業に対してIFRSを強制適用する計画を公表した理由を検討し、その理由としてベトナム経済の国際化に伴い、国内外の市場で資金調達を行うためにその適用が重要な役割を果たすためと結論付けている。また、ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況と各国の経済状況、他国との経済的関係、法制度、文化等を含んだ社会的および文化的影響について研究を行い、2022年3月に学会発表を行っている。
2022年度は、ASEANにおいて証券市場を持つ国であるインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、およびマレーシアに焦点を当て、これらの国においてIFRSを適用もしくはコンバージェンスを行った際に、財務諸表にどのような影響を与えたかについて検討し、2023年3月にInternational Conference on Research Approaches in Business and Social Sciencesにて発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度においては、IFRSとコンバージェンスを行っているインドネシアとタイを中心に研究を進めた。インドネシアについては、インドネシアにおける上場企業のデータを用いて、IFRSとのコンバージェンスによって、より有用な情報が利害関係者に提供されるようになったのかを実証研究し、学会発表を行った。タイについての研究では、タイにおける政治や経済に触れた上で、タイにおける会計の基本事項およびIFRSの適用状況について検討し、大阪成蹊大学紀要第7号に論文を掲載した。
2021年度については、社会主義国であるベトナムにおける会計の変遷および役割について論じた上で、一部の企業に対してIFRSを強制適用することになった理由について検討し、大阪成蹊大学紀要第8号に論文を掲載した。また、ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況とそれらの国における社会的および文化的要因との関係について研究を行い、International Conference on Social Sciences & Humanities, Business & Administrative Sciencesにて発表を行った。
2022年度については、ASEAN諸国におけるIFRSの適用もしくはコンバージェンスが財務諸表に与えた影響について学会発表を行った。しかしながら、研究計画において、インドネシアおよびベトナムにおける自国基準とIFRSとの相違点、実務的視点からこれらの国でIFRSの強制適用が難しい理由、タイにおいてアドプションに至るまでに時間を要した理由、日本企業がインドネシア、ベトナムおよびタイに進出する際の問題点、監査する際に日本企業と異なる点等についてインタビュー調査を行う予定であったが、2022年度についてもコロナの影響で海外渡航が難しく、延期せざるを得なくなった。そのため、研究計画よりやや遅れていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度については、2022年度に行った研究であるインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンおよびマレーシアにおけるIFRSの適用もしくはコンバージェンスが財務諸表へ与えた影響について、内容をより検討した上で、論文掲載に向けての手続きを行っていく。また、インドネシア、ベトナムおよびタイについて、これまでにインタビュー調査を行う予定にしていたが、コロナの影響により実施が困難であったため、今年度においてこれらの国に渡航し、監査法人、現地における日系企業、大学などでインタービューを実施する計画である。また、現地訪問が難しい場合は、オンラインにてインタビュー調査を行っていこうと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでコロナの影響により、海外渡航が難しく、計画していた海外での論文発表やインタビュー調査が実施できなかった。そのため、3年間延期を行ってきたが、ようやく状況も改善してきたため、これから海外での研究論文の発表およびインタビュー調査を実施していく予定である。従って、これらに対して研究費の使用を行っていく。使用内容としては、海外渡航の際の交通費（主に飛行機代）、ホテル代、インタビューへの謝金、学会参加費などである。
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