研究課題/領域番号 |
20K13664
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研究機関 | 大手前大学 |
研究代表者 |
坂元 英毅 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (40804307)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 公会計 / 行政評価 / 業績予算 / 行政経営 |
研究実績の概要 |
本研究の主題は、地方自治体における主要な利害関係者である議会や住民が、業績情報に対して有する情報ニーズの態様と、ニーズが充足された結果、どのような行動改善が見られるのかについて探索的に検討することである。わが国の地方自治体では、行政評価から得られる業績情報が予算編成に十分に活用されていない、という指摘がなされていることを踏まえ、議会や住民がどのように業績情報を活用することができるか、を明らかにすることを目的としている。 まずは本年度も昨年度に引き続き、業績情報の予算編成への活用(以下、「業績予算」)に関する近年の国際的な研究、実務の動向を分析するため、海外文献を渉猟、検討した。議員ないし政治家による立法的予算プロセスにおける「道具的」な業績情報の利用は限定的であるが、象徴的、修辞的といった「非道具的」利用については多くのエビデンスが確認されている。すなわち様々な国で進められた研究結果として、議員への意識調査等による回答では、業績情報は利用されているように観察されるが、他方でフィールド実験や非参与観察のデータからはそれが裏付けられないことが現状の到達点であるとわかった。その意味でも、当初計画に予定していた海外での非参与観察は両者を横断的に解釈するためのデータが得られると考えられるため、実施に向けて注力する。 また、住民による利用については、国内における事例を調査しながら課題抽出を進めている。そこで、行政機関でありながら地域コミュニティに信頼の基盤を持つ消防団に着目し、その業績評価に関する現状について調査を行った。今後は組織と地域コミュニティの関係性の中で、業績情報の活用がどのように行われているかを検討していく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画では2020年度から2021年度にかけて英国地方自治体の訪問調査を実施し、住民説明会への非参与観察を通じて、業績情報を利害関係者がどのように受容するかを検討することとしている。 2021年度も引き続きコロナ禍の影響により、訪問調査が困難な状況にあったことから上記調査が実施できなかった。調査の性質上オンライン等による代替は効果が期待できないため検討していない。国内では、自治体への訪問調査が可能となったため、中核市消防局担当者および消防団員へのインタビュー調査を行った。英国への訪問調査が滞っていること、およびこれまでの研究についてはいまだ成果発表に至っていないことから「遅れている」とした。
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今後の研究の推進方策 |
英国におけるコロナウイルス感染症の状況を注視しながらではあるが、実施できていない渡航調査を2022年度に行う予定である。また並行して、国内自治体へのインタビュー調査を進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外訪問調査を実施することができなかったため、次年度使用額が発生した。海外訪問調査を次年度に実施して、当該金額を利用する予定である。
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