「移行の危機」の一側面として2000年代より高校中退の問題が注目されるようになる以前から教育現場、教育委員会、そして政府により対応が検討されてきた。教育現場では中退の可能性のある者への指導をどこまでを教員の責任とみなすかの議論のなかで学校外の問題を中心に教員の責任だけでの対応の限界が早期から示されていた。中退者の情報共有体制を有する自治体では、在学時の教員との関係等様々なネットワークが来所、支援に結び付き、就労支援や家族支援等分野を横断した長期の支援が行われている。英国の「教育維持手当」といった制度が後期中等教育の就学が継続な若者のニーズにどのように対応してきたかを明らかにした。
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