研究課題/領域番号 |
20K13687
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研究機関 | 大阪国際大学 |
研究代表者 |
上原 健太郎 大阪国際大学, 人間科学部, 講師 (10782641)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 条件不利地域 / 大都市圏 / 非大都市圏 / 若者文化 / ネットワーク / SNS / 飲食店 / 沖縄 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、条件不利地域・沖縄における零細飲食店のビジネス展開について、ネットワークの形成・維持・再編といった社会学的な観点から明らかにすることである。1年目は、先行研究の検討を重点的に行ったが、2年目にあたる2021年度は、1年目の実施状況を踏まえつつ、以下の作業を行った。 まず、緊急事態宣言等の実施に伴い、現地・沖縄でのフィールドワーク調査の実施が難しい状況下において、音声通話・SNS等を用いて、対象者である若者集団Yの経営実践の記録に努めた。そこからは、幾度となく繰り返される感染症対策の実施に対し、営業時間の変更等、働き方や生活そのものが大きく一変したことが明らかとなった。そのなかで、これまで蓄積してきた人的ネットワークやノウハウを最大限に活かしながら、さまざまな困難に対処している状況も明らかとなった。他にも、国や行政による協力金や助成金の活用が、飲食店経営者にとっていかに大切であるか、その重要性も同時に浮かび上がってきた。 次に、第3回緊急事態宣言の終了以降、行動規制が緩和されたことを機に、沖縄県那覇都市圏でのフィールドワーク調査、および、資料調査を2回実施した。その結果、市場の新規開拓を狙った移動販売車を用いた新たな経営実践や、沖縄県独自の緊急事態宣言の詳細について、さまざまな情報を収集することができた。とくに前者に関しては、移動販売の場所を確保するために、関係機関や団体と密に連絡を取りながら、ネットワークの拡大を図っていることが明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画段階では、2021年度は対象の若者集団に対して集中的に調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの蔓延と、それに伴うさまざまな行動規制を理由に、現地・沖縄を訪れる回数が限られてしまい、収集できた情報も、質量ともに当初の予定を下回る結果となった。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの蔓延状況をみながらも、沖縄でのフィルドワーク調査および資料調査の回数を増やすことで計画を練り直す。とりわけ、4月から9月の間に調査を集中的に実施し、10月以降は収集した情報の整理と分析を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの蔓延および行動範囲の自粛規制により、予定していた調査出張の回数が2回にとどまった。それに伴い、旅費の一部、および、その他(聞き取り音声データの文字起こし委託料)が次年度使用額扱いとなった。2022年度は、新型コロナウィルスが収束することを前提に、積極的に調査出張を実施する予定である。
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