条件不利地域・沖縄の零細飲食店における重層的ネットワークに関する社会学的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13687
• 研究機関: 大阪国際大学
• 研究代表者: 上原 健太郎 大阪国際大学, 人間科学部, 講師 (10782641)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 条件不利地域 / 大都市圏 / 非大都市圏 / 若者文化 / ネットワーク / SNS / 飲食店 / 沖縄

研究実績の概要

本研究の目的は、条件不利地域・沖縄における零細飲食店のビジネス展開について、ネットワークの形成・維持・再編といった社会学的な観点から明らかにすることである。1年目は、先行研究の検討を重点的に行った。2年目は、対象者である若者集団Yの経営実践の記録化、那覇都市圏でのフィールドワーク調査、および、資料調査を実施した。3年目にあたる2022年度は、1年目、2年目の実施状況を踏まえた上で、以下の作業を行った。
まず、若者集団Yの経営活動について、現地調査を実施した。具体的には、新型コロナウィルスの蔓延状況の緩和に伴い、Yの経営実践がどのように展開し、変化したのか、それに伴ってネットワークのあり方がいかに再編されていったのかについて記録した。そこからは、コロナ禍で発案、展開された経営実践が、「コロナ後」も継続されていることが明らかとなった。ネットワークに関しても、既存のつながりを維持しつつ、新規ネットワークの掘り起こしに注力している実態が浮かびあがってきた。
次に、若者集団Yの紹介を通じて、那覇都市圏で飲食店を経営している別の集団に調査を実施した。とくに今回の調査では、飲食店経営に至った経緯について詳しく話を伺った。そこからは、３世代にもわたって、那覇都市圏で親族経営が展開されてきたことが明らかとなった。
他にも、沖縄県立図書館にて、沖縄の飲食業に関する資料調査を実施した。具体的には、過去の新聞記事を通読し、沖縄の飲食業が置かれた社会的な状況について、情報収集を行なった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナウィルスの蔓延状況の緩和に伴い、現地調査を二回実施できた。その結果、当初予定していた調査内容を上回る情報を得ることができた。ただし、病気を理由に３月末に予定していた調査が実施できなかった点は予想外であった。

今後の研究の推進方策

本年度は、最終年度となるため、現地調査を継続しつつ、本研究課題で得られた情報や知見をまとめる作業に時間を費やする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルスの蔓延の緩和に伴い、3回の調査実施を計画していたが、年度末に病気になったため、調査実施が２回にとどまった。とりわけ、実施できなかった３回目の調査に関しては、長期間の実施を予定していたため、その分の旅費、およびその他（聞き取り音声データの文字起こし委託料）が次年度使用額扱いとなった。2023年度は、積極的に調査出張を実施する予定である。