介護保険制度における住民主体による「助け合い活動」の推進と運営課題に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13726
• 研究機関: 琉球大学
• 研究代表者: 田中 将太 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (10787724)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 介護保険制度 / 生活支援サービス / 住民主体

研究実績の概要

本研究は、介護保険制度の介護予防・生活支援総合事業における住民主体による「助け合い活動」の推進に伴う、住民参加型在宅福祉サービス団体（以下、住参型団体）への影響や期待される社会的役割と課題、生活支援サービス拡充に向けた運営管理に求められる技能（専門性）を明らかにすることを目的に、全国の住参型団体へのアンケート及びヒアリング調査を実施する。
本研究は2021年度が研究2年目であり、当該年度は主に前年度の文献研究をもとに設定した仮説をもとにアンケート調査及びヒアリング調査の実施に向けて、研究デザインの検討を行った。検討に当たっては、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会への研究計画プレゼンテーションの機会をいただき、多くの実施団体と研究の意義や研究目的の理解を得ることができた。また、全国連絡会への参与観察（全国幹事会への出席等）を通して研究対象や分析の視点の設定、先駆的に実践に取り組まれている地域サンプリング（大阪市・横浜市・札幌市・出雲市等）を進めることができた。一方、アンケート調査における対象の設定において、全国連絡会で把握している団体名簿には研究対象以外も含まれることから研究目的に応じた研究対象の整理のために名簿をもとに住参型団体の活動内容や対象等についてインターネット検索や都道府県社協への内容照会等を行い、サンプル数、サンプリング方法、比較対象群の設定を行った。
また、関連して「コロナ禍における住民参加型在宅福祉サービスとネットワーク活動（日本NPOセンター助成）」に研究協力として参画し、コロナ禍における住参型団体の活動実態及び、県域における都道府県社協を中心とした中間支援体制の実態についてアンケート調査・ヒアリング調査を用いて明らかにした。研究結果は、「令和3年度支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム（主催：全国社会福祉協議会）」にて実践者へ還元することができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当該年度は、アンケート調査及びヒアリング調査を実施する計画であったが、新型コロナウィルス感染症の影響により研究デザインの検討にとどまったが、住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会への参与観察を通して、地域サンプリング等を進めることができ次年度のアンケート調査及びヒアリング調査の具体的スケジュールを立てることができた。

今後の研究の推進方策

今後の研究では、研究3年目の最終年度では、文献研究の成果について論文や学会発表を行うとともに、6月より順次アンケート調査及びインタビュー調査の実施を予定している。
ヒアリング調査では、研究対象からオンラインでの調査希望があることも想定しながら、研究倫理等を遵守した実施体制・方法の検討及び準備を進めることとする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染症の影響から次年度に調査を実施することとしたため。