| 研究課題/領域番号 |
20K13734
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
天畠 大輔 中央大学, 社会科学研究所, 客員研究員 (80866947)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 重度訪問介護 / 介助付き就労 / 就労支援特別事業 / 重度身体障がい者 / 自薦ヘルパー / 当事者事業所 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、主に重度訪問介護の就労禁止問題と、当事者事業所の拡張型モデルについて調査、考察を進めた。
まず、重度訪問介護の就労禁止問題については、研究者自身が参議院議員となったことで、実際にその壁に直面し、あらゆる側面からの問題点を明らかにすることができた。参議院の場合は、すでに前例があったことから議員の介助サービスについては提供する仕組み作りがなされていた。しかし、負担金額などからも一般企業では実際に導入することは現実的ではなく、さらに事業所側には請求業務の負担が重くのしかかる実態も明らかになった。その他、弁護士を目指す障がい当事者に司法修習に向けてのインタビューや、京都府立大学 中根成寿准教授にヒアリングを実施した。
また、当事者事業所の拡張型モデル（子会社モデルと仮称）として、当事者事業所に自薦ヘルパー利用者として契約し、自身の自薦ヘルパーを登録させる自立生活のあり方について調査、考察を深めた。これは、自身で会社経営までは行わないものの、自薦ヘルパーの訪問に対する介護報酬の数％を「活動費」として、ヘルパー育成やマネジメントに必要な費用に充てられる裁量を、事業所から与えるモデルである。実際にこの方法により自立生活を実践している当事者2名に調査を実施し、今後も継続する予定である。この子会社モデルにより、重度身体障がい者が自ら裁量を持って生活マネジメントを行う選択肢が、当事者事業所モデル以外にも広がることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度途中より、参議院議員としての議員活動が発生し、当事者研究として調査、考察が進展した側面もあったが、全体として研究に割く時間が減少したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
重度訪問介護の就労禁止問題について、立法の側面から制度改善の動きについても調査を進展させる。議員連盟の役割や効果、行政府との連携についても考察を深める方針である。
また、当事者事業所の子会社モデルについても引き続き調査を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度は、年度途中から参議院議員としての議員活動を行い、時間の確保が一部困難となることがあった。また、新型コロナの影響も依然受けた側面があったが、今年度はこれまでできなかった視察活動を再開する予定である。
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