| 研究課題/領域番号 |
20K13735
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
竹内 友章 東海大学, 健康学部, 助教 (60755825)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コミュニティワーク / 地域福祉 / 社会的企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、新たな社会課題に対応する開発的な地域福祉推進のための社会起業モデルを明らかにするために下記の課題を設定している。１）ⅰ.制度・政策、ⅱ.市場経済、ⅲ.コミュニティと地域福祉の関係を検討し、今日的な地域福祉の意味を問う地域福祉の理論仮説の展開、２）事例研究と試行実践を通して、新たな社会課題に対応するための開発的な地域福祉の実践モデルの構築、３）理論研究と実践研究をもとに、地域福祉の実践方法として社会起業を体系化
2020年度は、右田紀久恵の「自治型地域福祉の理論」の再検討を通した、今日的な地域福祉の課題の整理、と、兵庫県西宮市で地域福祉実践を行うNPO法人なごみの事例研究を行なった。
地域福祉を推進するために「住民主体」や「参加と協働」を基本としながら、住民の生活問題の解決に向けて住民自身の主体的な活動を推進する方法としてコミュニティワークが取り上げられてきたが、2000年以降の福祉国家の再編における「地域福祉の主流化（武川,2006）」や「地域福祉の政策化（神野,2018）」は、地域福祉推進の機能のみが問われ、地域福祉が社会政策の下部構造に位置づけられることにもつながりかねない。
近年の地域福祉研究を整理し、「地域福祉の政策化」に対して「住民の資源化」「トップダウンによる地域づくり」「公的責任の減退」への批判的な指摘があることを確認した。一方、「参加」の社会政策での位置づけや地域福祉実践の関係を整理することで、政策に共振しつつ、地域福祉の「価値」や「可能性」が論じられてきたことを指摘し、地域福祉が「住民の自発性を支援する活動」と理解され、「地域活動をコントロール可能であると自明視するような認識」であることに課題を焦点化した。これらを乗り越えた地域福祉の実践モデルとしてコミュニティワークを検討する必要があることを指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により予定をしていたNPO法人いけま福祉支援センター、NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝でのアクションリサーチを実施することができなかった。そのため調査先の変更をおこないNPO法人なごみでのヒアリング調査を実施した。
あわせて、右田紀久恵の「自治型地域福祉の理論」の再検討を中心に、地域福祉研究の整理、地域福祉研究における社会的企業研究の動向の検討など文献研究を中心に行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、202１年度、とりわけ上半期に現地調査等を実施するのは、極めて困難な状況にあると言わざるを得ない。
当初の予定とは時期を入れ替え、2021年度上半期はすで実施したヒアリングの分析、論文投稿に注力する。同時に、データの補足には、オンラインによるやりとりを中心にしながら、緊急事態宣言等が緩和された時期に再訪し、調査等の実施を行う。
2020年度は不十分であった海外の先行研究の文献収集、事例の収集と整理を進め、上記と同じく宣言が緩和された時期に現地調査を実施し、その知見を紀要論文等にまとめたい。
年度内にエントリーできる学会等にエントリーし、またその他、可能な限り査読の有無にかかわらず論文投稿し、社会への発信に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は新型コロナ感染症拡大により現地調査が計画通りに実施できなかった。そのため、旅費・調査謝金としてとして計上していた予算を21年度に繰り越すこととなった。
2021年度は非常事態宣言の緩和など、感染症拡大の状況をみながらアクションリサーチを実施する予定である。調査実施のための準備はすでに調査先とオンラインを通じて調整済みである。
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