中山間地域等における子ども虐待対応の調整機能強化に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13763
• 研究機関: 岩手県立大学
• 研究代表者: 實方 由佳 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90562207)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 調整 / 子ども虐待対応 / 小規模基礎自治体 / 中山間地域 / 沿岸地域 / ソーシャルワーク / スーパービジョン

研究実績の概要

本研究は、子ども虐待対応の要となる多機関・多職種連携の制度的基盤、要保護児童対策地域協議会の調整機関に着目し、小規模基礎自治体における調整機関担当者に求められる能力や技術を明らかにし、その養成方法を示すことを目的に行っている。研究段階としては、1)業務実態把握、2)ソーシャルワーク実践の分析、3)フォローアップ案のデザイン・試行、4)フォローアップ案の改良、の手続きを経ることで、小規模基礎自治体の調整機関担当者が抱える課題の克服方法を示すことを目指している。
令和2年度の当初計画では、小規模基礎自治体の調整機関へのヒアリングによる実態把握に加え、法定研修の参与観察により研修内容の精査を行う予定であった。特に市町村への虐待通告件数や子ども家庭相談件数が減少・停滞傾向にあり、困難性を抱えていると想定される岩手県及び秋田県の小規模基礎自治体をヒアリングの対象と想定していた。
しかしながら、コロナ禍により県および市町村の業務も混乱しており、研究者自身も移動や面会に制約を受けることとなったため、ヒアリング調査に関しては令和2年度の遂行を断念せざるを得なかった。そのため、次年度以降の実施を目指すこととする。
一方、法定研修の参与観察については、研修の受託法人である岩手県社会福祉士会の協力の下、受講者の勤務地となる市町村、資格所持状況、等の把握、および受講内容の確認などを行うことができた。コロナ禍の影響から受講者数を制限した中での開催となったが、予備調査としては一定の成果を得ることが出来た。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

社会情勢の影響を受け、ヒアリングやフィールドワーク活動などに支障をきたしている現状があり、計画の修正が必要となっている。

今後の研究の推進方策

今後もしばらくの間は県外への移動が制限される可能性があるため、オンラインツールの活用なども含め、県内でのヒアリングを中心に行うなどといった研究計画の修正をはかり、研究目的の達成に努める。

次年度使用額が生じた理由

初年度に計画していた視察などが感染症対応に伴う移動制限のため実施できず、研究計画の見直しが必要となったため、次年度使用額が生じる結果となった。次年度以降の研究計画を修正し、未実施の視察、調査、等の遂行に努める。