| 研究課題/領域番号 |
20K13763
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
實方 由佳 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90562207)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 連携 / 協働 / 調整 / 子ども虐待対応 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、子ども虐待対応の要となる多機関・多職種連携の制度的基盤、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の調整機関に着目し、中山間地域や沿岸地域等の市町村（以下、小規模基礎自治体）における調整機関担当者に求められる能力や技術を明らかにし、その養成方法を示すことを目指している。
2021年度は、前年度に引き続き県外移動に制約があり、先行事例の調査を実施することはかなわなかったが、計画通りに①法定研修における調整能力に関わる研修内容の把握、②小規模基礎自治体の調整機関の実態把握、を行った。
当該年度の研究成果としては、調整機関がその「調整」の対象とする「連携・協働」に関する先行研究について、テキストマイニングの手法を用いて分析し、論文化した。加えて、岩手県内の調整機関担当者を対象とした質問紙調査を実施し、スーパービジョン（教育・管理・支持）体制の実態把握を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
感染症拡大の影響を受け、計画内容の変更を余儀なくされたものの、現在の社会情勢に合わせた上で研究目的に即した研究計画を立てることが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に収集したデータの分析を進めるとともに、小規模基礎自治体の調整機関担当者のフォローアップ体制構築案の作成を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症拡大を受け、計上していた旅費の支出が困難であったため、次年度への持越しを行うことで、社会情勢に合わせた柔軟な研究遂行を目指したいと考えた。ただし、2022年度も同様の場合には、研究計画を変更し、別の研究内容（調査内容）に変更することも考慮する。
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