精神障害者家族会支援に関する基礎研究－家族会の活性化に向けて－

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13773
• 研究機関: 淑徳大学
• 研究代表者: 伊藤 千尋 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (50458410)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 精神障害者 / 家族支援 / セルフヘルプグループ

研究実績の概要

本研究では、現代における精神障害者家族会支援のあり方を検討するための基礎的資料と枠組みを提供したいと考えている。日本の家族会の歴史は古く、1965年には世界初の全国組織が結成され、現在も全国で約1200の家族会が活動している。しかし、全国調査（2012）では多くの家族会が停滞・衰退していることが指摘され、家族会活性化のための解決策を模索している状況にある。
本研究の目的は３点ある。１点目は２つの全国組織の歴史的資料とインタビュー調査から家族会活動の展開過程を明らかにすることである。２点目は全国調査から現在の家族会の実態を明らかにすることである。３点目は発展傾向にある家族会にインタビュー調査を行い、家族会活性化のために必要な要素を抽出することである。本研究を通して、当時の家族会活動やそこに参加する家族の経験を詳細に記述し、現在の家族会の実態を明らかにすることで、精神障害者家族会に対する有効な支援を検討する材料を提示したい。
2020～2021年度は、2007年に解散した全国精神障害者家族会連合会（1965-2007）、その後に新たな全国組織として結成された全国精神保健福祉会連合会（2007～）の機関紙・誌や報告書等から、これまでの精神障害者家族会の歴史的経過を把握することとしていたが、研究代表者の産前産後および育児休業取得のため、年度途中で中断せざるを得なくなった。そのため、復職後（2021年度9月～）、速やかに研究を再開させることにしている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2020年度中に、２つの全国組織の歴史的資料を整理する計画であったが、研究代表者の産前・産後および育児休業取得のため、中断せざるを得なくなった。

今後の研究の推進方策

研究代表者の復職後（2021年度9月～）から、速やかに研究を再開させたい。資料収集と分析方法の検討については、育児休業中も可能な範囲で進めていきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者の産前・産後および育児休業取得のため、2020年度は年度途中で研究を中断せざるを得なくなった。2021年度9月より復職予定のため、歴史的資料やインタビュー調査に係る経費として使用したい。