2022 年度実施状況報告書

精神障害者家族会支援に関する基礎研究－家族会の活性化に向けて－

研究課題

研究課題/領域番号	20K13773
研究機関	淑徳大学
研究代表者	伊藤千尋淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (50458410)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード	精神障害者家族会 / セルフヘルプグループ
研究実績の概要	本研究では、現代における精神障害者家族会支援のあり方を検討するための基礎的資料と枠組みを提供したいと考えている。精神障害者家族会は、「相互支援」「学習」「社会的運動」の三本柱を中心に活動するセルフヘルプグループである。日本の家族会の歴史は古く、1965年には世界初の全国組織が結成され、現在も全国で約1200の家族会が活動している。しかし、全国調査（2012）では多くの家族会が停滞・衰退していることが指摘され、家族会活性化のための解決策を模索している状況にある。 2022年度は、今後の調査実施に向けての準備期間とした。具体的には、①全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）の協力を得て、複数の精神障害者家族会の現況やコロナ禍での運営の工夫などの情報収集（月刊誌座談会）、②東北地域の精神障害者家族会に訪問し、県連や単会の運営状況について情報収集を行った。各県の精神障害者家族会は、コロナ禍においても、訪問活動やZOOMの活用、会員制度の見直し等、新たな取り組みにチャレンジされていた。また停滞している家族会だけではなく、2～3割は活発な家族会が存在しているとの意見もあった。 2023年度からは、全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）に協力を依頼し、①現在の家族会の実態を明らかにすること、②家族会活動を停滞させている理由を考察すること、③家族会活動が活性化している要素を見いだすことを目的に、全国各地の精神障害者家族会にインタビュー調査を実施したいと考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由研究代表者の育児休業取得により2021年度後期より研究を再開した。育児とコロナ禍の影響により、大幅に研究が遅れている。
今後の研究の推進方策	2023年度からは、全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）と連携し、以下の３点を目的にインタビュー調査を実施したいと考えている。 ①現在の家族会の実態を明らかにすること ②家族会活動を停滞させている理由を考察すること ③家族会活動が活性化している要素を見いだすこと
次年度使用額が生じた理由	研究代表者の育児休業取得とコロナ禍の影響により、大幅に研究が遅れている。2023年度からインタビュー調査を再開できるよう準備を進めている。