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2023 年度 実施状況報告書

虐待対応専門職の連携による「代理ミュンヒハウゼン症候群対応マニュアル」の開発

研究課題

研究課題/領域番号 20K13783
研究機関浜松学院大学

研究代表者

小楠 美貴  浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 准教授 (40829024)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード児童虐待 / 代理によるミュンヒハウゼン症候群
研究実績の概要

本研究は、代理によるミュンヒハウゼン症候群(以下、MCA)に関する医療機関と福祉機関の連携の状況、虐待対応専門職による他機関との連携の必要性に対する認識とその課題を明らかにし、MCAに対する医療と福祉の連携のあり方を提起することが目的である。
2023年度は、①文献調査、②質問紙調査に向けたヒアリング、③質問紙調査に向けた予備調査、④質問紙調査の質問項目の再検討を実施した。①については、全国の児童相談所あるいは市・特別区を対象とした虐待対応に関する質問紙調査を行った先行研究から、調査の実施時期、実施方法、質問項目、解析方法に関する知見を得た。②については、児童相談所及び市・特別区に所属する虐待対応専門職、児童福祉司、ケースワーカーの合計3名を対象とし、質問紙調査に向けたヒアリングを実施し、予備調査で実施する調査票の具体的な質問項目を決定した。③では、①の対象者とは異なる児童相談所及び市・特別区に所属する虐待対応専門職、児童福祉司、ケースワーカー合計5名を調査協力者とし、質問紙調査の調査票チェックのための事前調査を行った。その結果、調査協力者からのフィードバックをもとに質問項目を改めて修正する必要があることが明らかとなった。これを受け、④では①・②・③の結果をふまえ、全国の児童相談所及び市・特別区に対する質問紙調査の質問項目を再検討し、調査の実施時期、実施方法、質問項目、解析方法を決定した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2023年度は質問紙調査に向けた質問項目を最終的に決定するためのヒアリングを実施することができた。その一方で、新型コロナウイルス等の影響を受け、当初計画していた全国の児童相談所及び市・特別区に対する質問紙調査、児童福祉司ならびにケースワーカーへの面接調査の実施が先延ばしとなってしまった。

今後の研究の推進方策

全国の児童相談所及び市・特別区に対する質問紙調査を実施し、児童福祉司ならびにケースワーカーへの面接調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

2023年度に予定していた全国の児童相談所及び市・特別区に対する質問紙調査、児童福祉司ならびにケースワーカーへの面接調査を実施することができず、次年度使用する必要が生じた。2024年度は、前述の質問紙調査と面接調査を実施する。

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公開日: 2024-12-25  

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