| 研究課題/領域番号 |
20K13793
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
松永 博子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70811272)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活困窮者 / 生活支援 / 生活困窮者自立支援施設 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画全体として、新型コロナウイルス感染拡大により、研究計画が約1年後倒しとなっている。
2021年は、研究1となる生活困窮者自立支援施設の入居者及び生活支援担当者への面接調査を実施した。東京都特別区に設置されている生活困窮者自立支援施設は5か所であるが、その4か所から研究協力が得られた。2021年5月から10月に入居者及び生活支援担当者への面接調査を実施し、入居者2名、生活支援担当者11名の協力と同意を得た。インタビューデータの逐語化及び符号化を行った後、面接対象者に確認いただき、KJ法及びTEM：複線経路等至性モデル等を用いて、支援プロセスの可視化や生活困窮者である入居者及び生活支援担当者から語られた支援ニーズ等を明らかにする。
面接調査の成果発表として、2022年7月の日本老年社会科学会第64回大会において生活困窮者自立支援施設の入居者のデータを分析した内容を発表する予定である。また、2022年10月の第81回日本公衆衛生学会総会において2021年度に実施した生活支援担当者への面接調査のデータを質的に分析した結果を発表すべく、分析を進めている。
2022年度には、研究2となる東京都しごと財団と東京都下の自治体によって運営されているアクティブシニア就業支援施設に来所する人を対象としたWeb調査および面接調査を実施する予定である。調査実施にあたり、所属機関の研究倫理委員会への申請及び承認を得た。
2022年8月から調査を開始すべく、東京しごと財団等に調査協力依頼を申し入れている。すでに、先方の担当者とのやり取りを始め、今後、正式な研究協力依頼状等の準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大により、研究計画が約1年後倒しとなっている状況にある。
2021年度は、研究1となる生活困窮者自立支援施設の入居者及び生活支援担当者への面接調査を実施した。東京都下に設置されている生活困窮者自立支援施設は、東京都特別区と東京都福祉保健局によって運営され、その事務作業等を東京都特別区人事・厚生事務組合が行っている。東京都特別区には5か所の生活困窮者自立支援施設があるが、そのうちの4か所から面接調査への協力に承諾を得た。その後、各施設の担当者とのやり取りを重ね、2021年5月から10月に入居者及び生活支援担当者への面接調査を実施した。緊急事態宣言中の調査実施については、所属する機関においても延期せざるを得ない状況にあり、結果的に調査期間が長期化した。面接調査は、4か所の施設、入居者2名、生活支援担当者11名を対象として実施した。入居者への面接が少ない理由として、新型コロナウイルス感染拡大に伴うコロナショックへの対策として、国が生活保護や生活困窮者相談、住宅確保給付金、生活福祉資金への申請を推し進めたため、入居する人が少ない上に、すでに就職している場合には日中不在のため、面接調査が出来ない状況にあった。現在、面接内容のデータを逐語化し、分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では生活困窮者への調査後、研究2である非正規雇用者等を対象としたWeb調査及び面接調査を行う予定であったため、研究2の実施に向けて準備を進めている。当初、非正規雇用者を対象としていたが、東京都しごと財団と東京都下の自治体によって運営されているアクティブシニア就業支援施設に来所する人をWeb調査および面接調査の対象とすることとした。本研究の背景として、求職活動が就職氷河期世代にあり、非正規雇用を余儀なくされてきた世代が生活困窮に陥る可能性が高いと考えたからである。
現状としては、Web調査の質問項目を確定させ、インタビューガイド、研究概要説明書、同意書等の必要書類を作成し、所属する機関の研究倫理委員会に申請し、承認を得た。
2022年8月から調査を開始すべく、東京しごと財団等に調査協力依頼を申し入れている。すでに、先方の担当者とのやり取りを始め、今後、正式な研究協力依頼状等の準備を進めている。
研究成果発表としては、2022年7月には日本老年社会科学会第64回大会において2021年度に実施した生活困窮者自立支援施設の入居者のデータを分析した内容を発表する予定である。また、2022年10月に実施される第81回日本公衆衛生学会総会において2021年度に実施した生活支援担当者への面接調査のデータを質的に分析した結果を発表すべく、分析を進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度には、研究計画上では非正規雇用者へのWeb調査及びインタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本調査を延期せざるを得なかったため次年度使用額が生じている。
2022年度には、非正規雇用者へのWeb調査及びインタビュー調査を実施し、一般化に向けた準備を進める予定である。
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