| 研究課題/領域番号 |
20K13793
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
松永 博子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70811272)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 生活困窮者 / 支援ニーズ / 支援の限界 / 就労支援施設 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、東京都特別区に設置されている生活困窮者自立支援施設5か所の内4か所において、生活支援担当者及び入居者に面接調査を実施し、支援現場における支援担当者の限界や課題及び入居者が入居に至るプロセスにおける課題を明らかにした。
そこで、2022年度は、東京しごと財団と東京都下自治体で設置・運営を行っているアクティブシニア就業支援センター（都内10か所、以下、施設と表記）に調査への協力を依頼し、就労支援担当者への面接調査を行うこととした。先の施設は、おおむね55歳以上の人を対象とした無料の就労支援施設であり、これまでの同施設に関する研究から生きがいのために働きたいと考える人たちが来所している一方で、生活のために働かなくいてはならないとする人たちも来所していることが明らかにされている。そこで、そのような生活のために働こうとして来所している人たちに焦点を当て、就労支援担当者に支援のニーズや限界について明らかにすることを試みた。しかしながら、調査を依頼した7月後半より新型コロナウィルス感染症の感染爆発が生じ、当初同意を表明してくれていた施設からも調査の中止を余儀なくされた。そのような中においても2か所の施設では面接調査への協力をいただき、調査を実施した。就労支援担当者への面接調査から、精神的な支援を必要としている人が増えており、そのような施設来所者への対応に苦慮していること、1機関だけで出来うる支援に担当者が限界を感じていることなどが明らかとなった。
また、施設に来所する人を対象としてWeb調査を実施し、Web調査の中で面接調査への同意を得られた人に面接調査の実施を試みている。しかしながら新型コロナ感染症が蔓延する中において、施設に来所する人の人数も限られているため、回答者数も伸び悩み、調査期間の延長をしている段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
先にも述べたが、新型コロナウィルス感染症対策による、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置等により、2020年度から2022年度にかけての研究計画が大幅に遅れている。
感染対策を行いながらの面接調査では、協力を申し出てくれていたアクティブシニア就業支援センター（以下、施設）からの面接調査の中止という事態にも見舞われ、施設に来所する人を対象としたWeb調査においても新型コロナ禍にあり、施設を訪れる人も減少しているため、研究期間を延長しているものの、回答者が伸び悩んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行することにより、再度、アクティブシニア就業支援センターに調査依頼を行う予定である。
また、当初の研究計画では、3年目に支援モデルについて住民調査を行う予定であったが、生活困窮者自立支援施設や中高齢者就労支援施設における調査を経て、生活困窮者が支援につながりやすくするための支援モデルの検証には一般住民を対象するよりも生活困窮者を支援する側（支援者）への調査を行う方がより効果的な方策を得られるという考えに至った。そこで、支援モデルの検証のための調査の対象には社会福祉協議会等との連携による実施を想定し、実施を試みる予定ある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、当初実施予定であった面接調査や住民調査等が実施できない状況が発生した。それにより、次年度使用額が生じている。
2023年度には面接調査、質問紙調査を実施予定であり、そのために次年度使用額を用いる。
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