2021 年度実施状況報告書

ひとり親世帯の自立に向けた居住を中心とする支援モデルの研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K13809
研究機関	日本女子大学
研究代表者	金指有里佳日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20861652)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	居住支援 / 住宅確保要配慮者 / 賃貸住宅 / ひとり親世帯 / 不動産業者
研究実績の概要	本研究は、我が国における昨今のひとり親世帯の深刻な経済状況や住まいのセーフティネットの限界から、住宅確保要配慮者といえるひとり親世帯の自立に向けた居住を中心とする支援モデルについて提案を行うものである。住居の確保の支援とその後の生活支援という継続的な支援が自立のために極めて重要であると考え、本研究では「住宅確保の支援」と「生活の支援」をあわせて「居住支援」と定義している。二年目となる2021年度は、コロナ禍において昨年度に引き続き可能な範囲で研究を遂行した。初年（2020年）度には、東京都区部の一部をモデルケースとして、不動産業者を対象に住宅確保要配慮者の居住支援に関するアンケート調査を実施した。2021年度はその結果をもとに、回答のあった不動産業者のうち、居住支援への関心が高いと考えられる不動産業者8社へヒアリング調査を実施することができた。調査内容は、住宅確保要配慮者の居住支援についての認識や賃貸時の課題などを明らかにするものである。その結果、第一に、不動産業者からみて、住宅確保要配慮者の中でもひとり親世帯については、特に問題となるような世帯ではないことが明らかとなった。不動産業者は、主に高齢者と障害者の課題が大きいとの認識を持っている。第二に、具体的に考察を行ったこととして、①不動産事業者が想定する要配慮者向けの物件は、主に家賃が安く築年数が経っている物件であるが、住宅セーフティネット制度の家賃補助があることにより、実際は賃安・築古の物件を要配慮者が求めるとは限らない。②契約時の保証審査に通らない要配慮者への支援ノウハウを持つ不動産事業者も存在する。③福祉機関による見守りや安否確認は、多機関との連携により不動産事業者の不安が軽減される可能性がある。以上のようなことを明らかにし、意義のある研究を行えたといえる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由進捗がやや遅れた理由としては、2021年夏に出産したことと、それに未だコロナ禍であったことが重なり、産前産後の比較的長い期間、思うように活動することが叶わなかったことが挙げられる。しかしながら、このような状況下でも研究成果として、紀要の執筆、そして査読付論文を執筆し2022年6月に学会誌への掲載が決定し、2022年夏に学会での発表も予定している。2022年度は、これまでの遅れを取り戻して研究に取り組むとともに、各種調査結果をまとめて最終的な提言を行う。
今後の研究の推進方策	長引くコロナ禍の影響により、なるべくアンケート調査、ヒアリング調査、文献調査に重点を置くなど、臨機応変に調査研究の手段を判断して研究を遂行する予定である。また、当初の計画には予定はなかったが、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯といった住宅確保要配慮者は、コロナ禍においてどのような生活課題が浮かび上がり、事態が収束した後にもどのように居住支援を行うことで浮かび上がった課題解決につながる可能性があるのか、など当初の研究計画にこのような観点を加え研究を遂行していきたい。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由としては、2021年夏に出産したことと、それに未だコロナ禍ということも重なり、産前産後の比較的長い間、思うように活動することが叶わなかったことが大きく挙げられる。また、学会がオンラインで行われ、学会発表のための移動費がかからなかったことなどから、大きな額となる交通費や宿泊費が計上されなかったことも挙げられる。使用計画としては、2021年度に行えなかった調査などを今年度実施する際に使用する。また、執筆した論文は登載が決まっており、学会発表も行うため、そうした発表の際にも使用する予定である。