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研究期間全体を通じ、学校事務職員が複数配置となっている大規模校や、共同学校事務室を核とした地域単位の学校財務経営、公費予算が潤沢な小規模校、現金前渡及び返納の仕組みを備える都市部大規模校などの調査研究を行ってきた。このことを通して、学校財務経営を実質化させるための自治体制度、管理職や教員の学校財務への理解を促進するために、学校事務職員は、校内外において学校財務に関わる研修を行う機会を獲得し、「私費負担軽減」「公費の有益適切な執行」などの論理規範の共有を促進している。さらには学校財務経営が実質化した場合には、事務職員の属人性を脱却することも可能であることがわかった。
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