| 研究課題/領域番号 |
20K13896
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
荻巣 崇世 上智大学, 総合グローバル学部, 助教 (00743775)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教員養成 / カンボジア / 高度化 / 教員制度改革 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画では、２０２０年度中に（１）カンボジアの教員養成大学（TEC）と教員養成校（PTTCおよびRTTC）の学生を対象とする質問紙の作成、（２）パイロット調査の実施、（３）質問紙の改訂、および（４）質問紙調査の実施を行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染症により海外渡航が困難になったこと、また、２０２０年度は現地の教員養成機関への新入生の受け入れが中止となったことなどにより、計画を大幅に延期・変更せざるを得なかった。２０年度の実績は以下の通りである。
（１）現地専門家らと合計３回の打ち合わせをオンラインで実施し、新型コロナウイルス下での教員養成改革の進捗について、最新情報の収集に努めた。現地では、2018年末よりプノンペンとバッタンバンの２つのTECが開校しているものの、２０２０年度はすべての教員養成機関への学生受け入れを停止している。各養成機関へのWifi環境の整備、オンライン授業に関するトレーニングの実施などが新型コロナウイルス感染症対策として行われた一方、TECを高等教育機関化するのに必要な法改正が進んでおらず、教員養成全般に甚大な影響を及ぼしていると予想される。現地では改革が遅延している現状に鑑み、質問紙の開発を急ぐのではなく、現状の把握および整理を中心に実施した。
（２）上記の理由から、現地に赴いてのパイロット調査・本調査は実施できなかった。その代替として、現在の教員制度改革にかかる政策・法令・関連ドナー作成の報告書などの二次資料の分析をおこなった。
（３）（２）にかかり、現在の教員制度改革を政治経済的文脈に位置付けた論文を英語で執筆したものが、２１年度に出版予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初、２０２０年度中に（１）カンボジアの教員養成大学（TEC）と教員養成校（PTTCおよびRTTC）の学生を対象とする質問紙の作成、（２）パイロット調査の実施、（３）質問紙の改訂、および（４）質問紙調査の実施を行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染症により海外渡航が困難になったこと、また、２０２０年度は現地の教員養成機関への新入生の受け入れが中止となったことなどにより、計画を大幅に延期・変更せざるを得なかった。
現地では、2018年末よりプノンペンとバッタンバンの２つのTECが開校しているものの、２０２０年度はすべての教員養成機関への学生受け入れを停止している。各養成機関へのWifi環境の整備、オンライン授業に関するトレーニングの実施などが新型コロナウイルス感染症対策として行われた一方、TECを高等教育機関化するのに必要な法改正が進んでおらず、教員養成全般に甚大な長期的影響を及ぼしていると予想される。今後の研究の進め方についても再考を要する事態となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、渡航が可能になり、現地教員養成機関が再開された場合、現在教員養成機関に在籍している学生を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する項目も含めた質問紙調査を実施して、感染症が教員養成に与えた影響を学生の視点から検討したい。パイロット調査を経て、各年度１回ずつ質問紙調査を実施していく。また、質問紙調査への回答者の中から数名ずつピックアップして、詳細な聞き取り調査をおこなうほか、彼らに対する追跡調査も実施する。
今後も引き続き渡航が不可能である場合は、まず、現在実施ているオンラインでの打ち合わせを継続し、教員制度改革に関する最新情報の収集に努める。現地の教員養成機関が再開された場合は、現地協力者によって質問紙調査を実施し、聞き取り調査はオンラインで実施するなどの代替措置を採る。
いずれの場合も、国内外の学会にオンラインで参加できる機会が増えていることから、研究の進捗を積極的に発信していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、２０２０年度は所属大学により海外渡航が禁止されており、計画していた出張が実施できなかったため、旅費および人件費はそのまま２１年度以降に繰り越すこととした。物品費については、現地で購入予定であった書籍等が購入できなかったことから、執行できたのは半額程度で、次年度使用額が生じた。
２１年度以降、海外渡航が解禁されればカンボジアに渡航し、２０年度に予定していた質問紙調査および聞き取り調査を実施していく。渡航が引き続き難しい場合は、現地協力者の協力を得て質問紙調査を実施し、聞き取り調査についてはオンラインで実施するなどの代替措置を採る。この際、現地での調整・調査の実施にかかり、予定よりも多くの謝金が発生すると見込まれるため、旅費の余剰分を人件費に回す予定である。
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