育児・子育て行動の行動特性と家族内相互作用：生活時間の計量分析から

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13897
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 胡中 孟徳 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (20867923)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 生活時間 / 子ども / 育児

研究実績の概要

本研究は、家族の育児・子育て行動（以下では、子育て行動とする） の階層差がどのように変化してきたかを、 育児や子どもへのサポートの分担、子どもと親の相互作用に着目して計量的に明らかにすることを目指す。以上の目的を達成するために、生活時間の政府統計である「社会生活基本調査」を用いた二次分析（統計法にもとづく個票データの使用）から時系列的な変化を分析する。
2年目にあたる2021年度においては、年度の途中に社会生活基本調査の申請可能な匿名データが追加された（2011年度・2016年度）ため、それらのデータもすでに申請済みの1991～2006年度のデータと同等の扱いが可能となるようにコードの整理を行った。この成果については、コードの正確さなどを確認のうえ成果物の一部として公表を予定している。
これらの分析の前段階にあたるデータ整理と並行して、文献研究を進めて、家族社会学や教育社会学領域における既存研究の成果の把握とその理論的検討と統計的手法の把握につとめた。とくに新型コロナウイルス感染症の拡大を取り上げた議論において、生活時間への着目が顕著であったため、それらの文献情報の収集に注力した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

以下の点で当初予定よりも遅れが生じている。
２０２１年度においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入構時間の制限から、社会生活基本調査の匿名データと個票データの両方を扱うことは困難と判断した。そのため、個票データにかんするハンドリングなどの基礎的な点が進められておらず、研究計画からの遅れがある。
他方で、匿名データの２０１１年度・２０１６年度データが申請可能となり、変数一覧などの情報が公開された。これらのデータについての変数情報の整理を行い、今年度実施予定の２０１１年度・２０１６年度の匿名データ申請の準備を進めている。

以上の点から、研究の達成度はやや遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

残りの研究期間で個票データと匿名データ双方を用いた分析をおこなうことは困難であると判断し、匿名データによる分析に注力するほうがよいと判断した。２０１１年度・２０１６年度の社会生活基本調査にかんする匿名データの申請も追加的に実施し、それらも含めたハーモナイズデータを作成するための基礎的なハンドリングを行ったうえで、学会報告と論文執筆を進める。

次年度使用額が生じた理由

個票データの申請ができなかったことに伴い、当初想定していた資料整理のための人件費が発生しなかったため、当初計画とは異なる使用額となった。２０２２年度においては、匿名データの申請を追加することに伴い、資料整理作業が追加的に生じる予定であり、これらの人件費に使用する予定である。