| 研究課題/領域番号 |
20K13903
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 共生教育 / ナショナルな枠組み / 多様性 / 南アフリカ共和国 / 高等学校段階 / Life Orientation / 教科書 / ナショナルな試験 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、南アフリカ共和国（以下、南ア）を事例として、共生教育におけるナショナルな基準と多様な実践の折衷点を探索することである。初年度に当たる今年度（2020年度）は、学術論文、政府文書と南アの共生教育に関わる教科の教科書や試験問題等を対象とした文献研究と南アでのフィールドワークの準備に取り組むという計画を立てていた。そのような中、今年度の主な研究の成果としては、南アや他の社会の共生社会や共生教育に関わる先行研究のレヴューと政府文書の分析・考察に加えて、南アの学校において共生教育の中心的な役割を担う高等学校段階の必修教科であるLife Orientationの市販の教科書とナショナルな試験の問題および覚書（模範解答）の分析・考察が挙げられる（それらの成果については、今年度に実施された学会の大会（３箇所）で発表し、学術図書の出版を通じて公表した）。具体的には、例えば任意の教科書の分析・考察を通じては、同教科では、近年の共生教育に関わる議論でも注目されてきた、「市民（性）」概念と「国民（国家）」概念との関係性について、両者を結びつける記述とともに、それらの結びつきを超越しうる観点を示す記述（南アの憲法のナショナルな枠組みを超えつつ多様性を促進する理念の説明など）が見受けられることなどを指摘した。
今年度の研究を通じた成果は、管見の限り現在までに日本の文脈に引きつけながら十分に論じられてこなかった南アの共生教育について、高等学校段階の必修教科であるLife Orientationに焦点を当て、その具体的な教授・学習内容（教科書）と評価内容（試験）を論じた点に意義と重要性があるといえる。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明であったことなどから十分に推進できなかった南アでのフィールドワークの具体的な準備については、現地での実査の遂行とともに今後の課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度にあたる今年度（2020年度）は、先行研究のレヴューと政府文書の分析・考察および南アの共生教育の具体的な教授・学習内容（教科書）と評価内容（ナショナルな試験）の分析・考察については、当初の計画通りに研究を遂行し、それらの成果を学会の大会における発表ならびに学術図書の出版を通じた形で公表することができた。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により南アフリカ共和国におけるフィールドワークを実施できるか否かの見通しが立たなかったため、実査に関わる具体的な活動を進めることが困難であった。以上が、「やや遅れている」と評価した理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、１年目（2020年度）の成果を学会の大会にて公表した上で、そこでのコメント等を踏まえて修正した論文を学会の機関誌に投稿することに加えて、２年目以降の南アフリカ共和国（以下、南ア）におけるフィールドワークの準備と実査の遂行に取り組むことが課題となる。後者については、具体的には、１年目の研究成果をもとにした調査項目の設定、研究代表者の所属先への研究倫理審査申請と南ア西ケープ州教育省への調査許可申請を経た上で、南アにおけるフィールドワークを実施する計画を立てている。とはいうものの、新型コロナウイルス感染症の影響により南アにおける現地調査が困難な状況が続くと予測されるため、その対応策として、先行研究、政府文書、ナショナルなカリキュラムや試験ならびに教科書をはじめとした学校教材を用いた分析・考察に取り組むことを対応策として設けることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
収支の報告を行う区切り上、次年度（2021年度）使用額として実績報告書に記載される予算を除いては、新型コロナウイルス感染症の影響により、南アフリカ共和国（以下、南ア）でのフィールドワークの見通しが立たなくなったため、その準備と実査の遂行に関わる予算や情報収集に必要な旅費等について次年度に使用する理由が生じた。次年度の世界的な情勢も踏まえる必要があるが、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、南アでのフィールドワークの準備と実査の遂行ならびに情報収集に関わる予算として使用することを計画しつつ、引き続き南アへの渡航と調査の実施が困難な場合は、先行研究、政府文書、教材等の文献や資料を用いた研究に関わる予算として使用することも計画する。
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