| 研究課題/領域番号 |
20K13946
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 研究員 (40817243)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 保育の質 / 事故予防 / 安全管理 / 保育環境 / 保育政策 |
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】保育環境に関して、国によっては、一律のガイドラインを提示し、保育の一定の質を担保する仕組みを構築している国もあるが、日本では、地域や自治体、認可・認可外等の施設の種類、運営主体等によって、設備や運営に関する基準は異なっている。さらに、児童福祉法に基づいて定められた日本の認可保育所の設備の基準（最低基準）は、他の先進諸国と比較して低いことも指摘されている。基準の抜本的な見直しが行われない背景には、関連する研究が少なく、十分な根拠が示されてこなかったことも一因であると言える。本研究では、保育中の事故に注目し、保育者の人員配置をはじめとする設備や運営に関する要因との関連を検討することで、基準の見直しの必要性を示したい。
【実施内容】一自治体に協力を依頼し、自治体が保管する各保育所から提出された事故報告書のデータ収集を行った。事故報告書記入の対象となるのは、主に受診したけがであった。事故報告書には、事故発生時の状況（発生日時や発生場所等）や事故の原因・問題点（危険予測及び危険回避の余地があったかどうか、事故発生時の状況・場所・人の配置に問題はなかったか、保育者の監督状況に問題はなかったか、施設管理に問題はなかったか等）に関する詳細な情報が記載されている。今年度は、紙媒体のデータの電子化を中心に作業を進めた。次年度は、保育施設の最低基準との関連を中心に、具体的な事故要因・対策の検討につながるよう、データの集計や分析を進めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
都内一自治体の保育課に本研究への協力を依頼し、自治体が保管する事故報告書データの提供を受けた。今回収集及び分析対象とする事故報告書は、自治体が運営・管理主体である公立保育所から提出されたもののみであった。2019年度と2020年度を対象とし、約1,700件の事故報告書データを収集した。紙媒体のデータを電子化する作業に、想定よりも時間がかかった。あわせて、系統的な検索式を作成し、MEDLINE・EMBASE・CINAHL・ERIC・医中誌Webのデータベースを用いて、保育施設における事故に関する文献を収集した。関連文献から、対象地域や調査期間、対象とするけがの定義、事故の要因や特徴（事象や傷害の種類・性別・年齢・発生日時・遊具等）、対策の実施状況、今後必要な対策等に関する情報を抽出し、内容を整理している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、電子化した事故報告書データを加工し、分析用データセットを作成する。事故の特徴の記述に加え、これまでに実施してきた日本スポーツ振興センター「学校事故事例検索データベース」や、内閣府「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を用いた保育事故の分析の結果を踏まえ、各事故事例を分類・パターン化し、保育所における事故の要因や対策の傾向を把握する。とくに保育所の設備や運営に関する基準の妥当性に関する観点から、事故予防に関する課題や対応策を提示することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度までに研究成果をまとめることができなかったため、次年度に成果物の作成及び公表のための経費として使用したい。
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