| 研究課題/領域番号 |
20K13965
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| 研究機関 | 別府大学短期大学部 |
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研究代表者 |
菅原 航平 別府大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90768540)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 放課後児童クラブ / 育成支援の質 / 職員研修 / 発達障害児 / 質の評価 / OJT |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度は、放課後児童クラブにおける発達障害児等への育成支援の質向上のために必要な職場内研修（OJT）や職員会議、研修等の効果測定に必要な育成支援の質の評価について把握するための質問紙調査を実施した。COVID-19感染拡大の影響により、質問紙調査は当初予定していたものよりも規模を縮小して、放課後児童支援員等127名を対象として実施した。調査結果から、支援者1人当たりの児童数が少ない方が支援者の主観的な質の評価は高くなっていることや、SACERS（新・保育環境評価スケール4）の相互作用の項目と支援者の主観的な質に相関がみられることなどが明らかとなった。これらの成果は、日本学童保育学会第11回研究大会での発表「放課後児童クラブにおける研修の状況と育成支援の質の関連」や「放課後児童クラブにおける育成支援の質ーOJTやSACERSの相互関係と育成支援の質の関連ー」別府大学短期大学部紀要（第41号 pp.57-63.）などで報告を行ったほか、全国学童保育指導員学校でのオンライン研修の際などに現場の支援員や行政関係者にも結果を報告し、関係者と意見交換を行った。
また、令和3年度もコロナ禍で放課後児童クラブを訪問しての調査は実施が困難であったが、オンラインなどを活用して令和4年度に実施する九州地区でのオンライン調査や北部九州地区で行う質問紙調査の実施のための打ち合わせを各県の放課後児童クラブ連絡会等と進め、次年度の調査実施に向けての準備を行った。
くわえて、質の高い育成支援に必要な態度や知識・技術の評価やその養成について、保育所等を対象として予備的な調査を実施した。結果から卒業年次の学生は保育所や保育士等の機能や役割の理解、職業倫理、保育の記録・考察等が十分ではなく、経験の少ない放課後児童支援員も同様の傾向がある可能性が高いため、これらも踏まえた研修モデルを開発していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の拡大により昨年度縮小して実施した調査を当初の計画どおり今年度実施する予定であったが、再拡大などにより今年度も当初予定していた規模での調査が困難であったため、規模を縮小しての予備的な質問紙調査の実施に留まった。また、放課後児童クラブの視察や職員研修の実施、ヒアリング調査なども放課後児童クラブの感染防止措置などのため実施を中止した。
現在の進捗状況と残りの研究期間を踏まえ研究計画を見直し、当初予定していた規模の調査は実施時期を変更して令和4年度前半に実施予定とした。このため、当初の研究計画よりも「（4）遅れている。」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）令和4年度はCOVID-19の感染拡大状況を考慮しながら、年度前半に九州地区の放課後児童クラブ・放課後児童支援員等関係者を対象とした育成支援の質の評価などについてのオンライン調査と北部九州を中心とした放課後児童クラブ・放課後児童支援員等に対して、発達障害児等に対する育成支援及び関連する研修の現状と課題等についての質問紙調査を実施し、分析を進めると同時に学術誌への投稿の準備を行う予定である。
（２）調査データの分析結果を踏まえて、クラブ内での職員研修プログラムのモデルを作成する。あわせて、モデルプログラムの実践について、オンライン研修などコロナ禍でも実施できるよう協力を得られる放課後児童クラブと打ち合わせを進め、実施する。
研究補助期間最終年度であるが、COVID-19の感染拡大状況によっては今年度も研修プログラムの実施などが困難である可能性もあるため、その場合は令和2年度、3年度同様に規模を縮小して可能な範囲で調査を実施することやインタビュー調査なども遠隔会議システムなどを活用して感染拡大防止に留意しながら継続していく。また、それでも研究目的の達成が困難である場合は、研究期間の延長の申請も検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19再拡大や放課後児童クラブにおける感染予防措置により当初の計画通りの調査の実施ができなかったことや参加した学会がオンライン開催であり旅費が発生しなかったことなどにより残額が生じた。
実施予定であった調査について再度実施の調整を行っており、今後計画の遅れを取り戻せるよう研究を実施していき、それに合わせて予算を執行する。
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