| 研究課題/領域番号 |
20K14140
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
福島 慎太郎 東京女子大学, 現代教養学部, 講師 (80712398)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 信頼 / 解き放ち理論 / 根ざし理論 / 信頼性 / 規範 / マルチレベル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、信頼形成の「解き放ち理論」および「根ざし理論」の齟齬を解消するために、直接的な関係を持つ個人間（ミクロレベル）では信頼の「根ざし理論」が支持されるが、集団全体(マクロレベル)では信頼の「解き放ち理論」が支持されることを示すことで、信頼の「解き放ち理論」と「根ざし理論」を統合することを目標として行われた。
１）国内の地域社会群を対象とした国内調査データを分析した結果、社会的な流動性が高い個人においては自分と類似した他者とつながる「同類結合」が確認され、このことが安心と信頼の形成を促進する（ミクロレベルで信頼の「根ざし理論」が成立する）が、住居の流動性が低い地域社会全体でも住民同士の心理傾向（趣味や価値観）が類似することで安心が信頼の形成を抑制する（マクロレベルで信頼の「解き放ち理論」が成立する）ことが示された。
２）日米両国における地域社会群を対象とした国際調査データを分析した結果、アメリカ調査参加者は本人の信頼性に基づいて協力関係を築いている一方で、日本調査参加者は他者に対する信頼に基づいて協力関係を築いていることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、信頼の「解き放ち理論」と「根ざし理論」を統合することを目標として行われた。
2020年度に行った国内調査データの分析結果から、１)社会的な流動性が高い個人が自分と類似した他者とつながる「ミクロレベルの同類結合」が確認され、この過程で「安心」と「信頼」の形成を促進する「根ざし理論」が成立するとともに、２)住居の流動性が低い地域社会全体でも住民同士の心理傾向が類似するマクロレベルの「同類結合」が確認され、この過程で「安心」が「信頼」の形成を抑制する「解き放ち理論」が成立することが示唆された。
さらに、2021年度に行った日本とアメリカの地域社会群を対象とした国際調査データを分析した結果、アメリカ調査参加者は本人の信頼性（本人が他者に対して利他的な行動を取る人物であるか否かに関する自己認知）に基づいて「能動的な協力関係」を築く傾向がある一方で、日本調査参加者は他者に対する信頼（他者が利他的な行動を取る人物であるか否かに対する信念・期待）に基づいて「受動的な協力関係」を築く傾向があることが示された。
国際調査の結果は研究当初は想定していなかった知見であり、この点では当初の計画以上に研究が進展していると言えるが、一方で当初に設定した本研究課題の目的である親密な個人間のミクロレベルのプロセスと集団全体のマクロレベルのプロセスを弁別した精緻な分析を行うまでには至らず、この点では研究の進捗がやや遅れていると言える。これら両面の進捗状況を考慮して、総じて「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までに導出された国内調査と国際調査の結果を統合すると、次のようにまとめられる。すなわち、１）本人の信頼性に基づいて能動的に協力関係を築く社会では、他者の利他行動もその人の信頼性に根ざしたものであると認識することで、身近な他者との間の「安心」が他者一般に対する「信頼」の形成を促進する「解き放ち理論」が成立するのに対して、２) 他者に対する信頼に基づいて受動的に協力関係を築く社会では、他者の利他行動もその人の信頼性に根ざしたものではなく利他行動が期待できる「安心」環境に置かれているためであると認識することで、身近な他者との「安心」が他者一般に対する「信頼」の形成を抑制する「解き放ち理論」が成立すると考えられる。
2022年度は、2021年度に行った国際調査データにマルチレベル分析を適用したより精緻な分析を行うことで、安心が信頼の形成を促進・抑制する階層的なプロセスを検証する。とりわけ、現在までの研究成果を踏まえて、1）信頼の「根ざし理論」は本人の信頼性を基盤として個人間（ミクロレベル）で生じるプロセスである一方で、2）信頼の「解き放ち理論」は他者を信頼し合った集団が互いの利他行動を期待し合うことで集団全体（マクロレベル）で生じるプロセスであること、を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で郵送式の質問紙調査の実施を断念し、代わりにオンライン上でのWeb質問紙調査を行ったため、調査実施費用が当初の予算よりも低く抑えられた。2022年度は、信頼の意味（相手の信頼性に対する評価・相手を取り巻く安心環境に対する評価）をより精緻に捉えるための追加調査費用に加え、研究の遂行に際して必要となる文献購入費用、成果発表費用および渡航費用に、前年度より繰り越した経費を使用する。
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