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本年度は、問い①「非・営利目的の組合所有住宅供給は、個々の住宅地の建築・コミュニティの質を向上させ得るのか」について考察するための要素研究(iii)[住宅地の建築・コミュニティの質に関する調査研究]を実施した（問い②「それらが量的に都市へ展開されていく要件は何か」については昨年度までに概ね調査済み）。
具体的には、スイス・チューリッヒにおける公共・非営利団体によるCooperative Housing（組合所有住宅計画）を対象に、3つの先進事例についての現地調査を行った。住宅地訪問、図面収集、組合関係者へのヒアリング調査を通して、事業経緯・従前土地利用、居住者、所有・融資、住棟・住戸デザイン、複合施設・共有スペース、組織運営、部屋数に対する居住人数制限等の詳細を明らかにした。
以上より、共通して、ソーシャルミックスの入居者選定、都市機能の複合、公的住宅の挿入、一人当たり部屋面積の制限、シェア交通の導入、駐車場の附置義務免除といった工夫が見られる他、市が規制緩和、土地の提供、融資等の支援を行なっていることが明らかとなった。
研究期間全体の成果としては、問い①に対して、非営利目的の組合所有供給における限定的なリソースと全体性の担保という条件により可能となる様々な工夫が、共有空間の最大化や都市機能の付加といった個々の住宅地の質の向上にとどまらず、限られた都市面積の有効活用・高密化、街区の居住環境改善、公共交通の利用促進・ウォーカブルなまちづくり、地域のソーシャルミックスの促進等、都市全体の質の向上に繋がっているということが分かった。問い②に対しては、戦後の住宅不足や活発な市民運動等といった社会背景、公共による積極的な法的・経済的な支援の存在が明らかとなった。
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